相続遺言の相談窓口ニュース

相続に関連するニュースをこちらでお伝えします。

相続ニュース 

法定相続情報証明制度が始まります

 法務省は全国の登記所(法務局)において平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」を開始する事を発表しました。
 
「法定相続情報証明制度」は「相続手続きが簡単に」と法務省のHPでは紹介されております。
 
「法定相続情報証明制度」については法定相続情報証明制度が始まりますのページにご紹介しておりますので詳細についてはご参照下さい。

6000万円を贈与しても非課税?!

特別障害者(重度の心身障がい者)の方については6,000 万円、特別障害者以外の特定障害者(中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等)の方については3,000 万円を限度として贈与税が非課税となります・・・

特定贈与信託(特定障害者扶養信託)は、障害者(重度の心身障がい者、中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等)の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご親族等が金銭等の財産を信託会社に信託するものです。

信託会社等は、信託された財産を管理・運用し、特定障害者(以下に記載する「特別障害者」及び「特別障害者以外の特定障害者」をいいます。)の方の生活費や医療費として定期的に金銭を交付します。

この信託を利用しますと、特別障害者(重度の心身障がい者)の方については6,000 万円、特別障害者以外の特定障害者(中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等)の方については3,000 万円を限度として贈与税が非課税となります。

特定障害者が死亡した際の残余財産は、その相続人または受遺者に交付されます。また、信託する際に、ボランティア・障害者団体や社会福祉施設等を指定しておくことで、残余財産を寄付して他の障害者のために活用することができます。

現在、受託件数は全国で1105件です。

相続税対策としても活用できるのではないでしょうか。いつでもご相談ください。

特定贈与信託の仕組み

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