遺産/相続財産のあらまし

被相続人(亡くなった方)が生前に有していた財産を相続人に受け継がれるものを遺産・相続財産と言います。

この遺産・相続財産には大きく分けて二種類に分ける事が出来ます。

1つは現金や不動産のようなプラスの財産で、これを「積極財産」と言います。

それに対して被相続人が生前に借金をしていた場合、その借金を支払う義務も相続されるのですが、これはマイナスの財産で「消極財産」と言います。

つまり、相続が起きると積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)の両方が相続されます。

積極財産(プラスの財産)

一般的に相続財産と言われるものは下記のものがございます。

不動産(土地、建物) 居宅、宅地、店舗、農地、山林、貸地、等

不動産上の権利 地上権、借地権、定期借地権、建物賃借権、事業用借地権、等

金融資産 現金、預貯金、株式、有価証券、債権、手形債権、小切手、国債、社債、貸付金、売上金、等

動産 家財、車、宝石、貴金属、骨董品、等

その他 ゴルフ会員権、株式、著作権、特許権、等

消極財産(マイナスの財産)

一般的に相続財産と言われるものは下記のものがございます。

借金 借入金(住宅ローン等)、手形債務、買掛金、振出小切手、等

公租公課 住民税、固定資産税、未払いの所得税、等

保証債務 住宅ローンの保証債務、カードローン、キャッシング、連帯保証債務、等

その他 未払利息、未払費用、未払の医療費、預かり敷金等の不動産、等

遺産に該当しないもの

財産の中でも、遺産に該当しない財産がございます。

生活保護受給権

不要請求権

財産分与請求権

身元保証債務

受取人指定のある生命保険金

墓地、仏壇、仏具、霊廟、神具等、祭祀に関するもの

遺産・相続財産の評価方法

遺産・相続財産の評価方法ですが、民法上定められておりませんので一般的には時価で換算する事になります。

ただ、遺産・相続財産の評価方法は民法と税法上では遺産の対象、及び評価の扱いが異なったり、評価方法によっては相続税の評価額が変わってしまいます。

遺産・相続財産をどう相続するか

被相続人(亡くなった方)が残した遺産・相続財産について積極財産(プラスの財産)か消極財産(マイナスの財産)かを調査して、その遺産・相続財産が相続人において必要か不必要かを判断していただきます。

遺産・相続財産が必要か不必要かの判断が出来ましたら、次は相続をするかどうかを決めていただきます。

相続の方法ですが3つしかございません。

① 遺産・相続財産を全て相続する(単純承認)

積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)の全ての遺産・相続財産を相続する事を「単純承認」と言います。

こちらは主に借金等の消極財産(マイナスの財産)が少ない場合、この「単純承認」を選びます。 

「単純承認」についての詳細は「限定承認と単純承認とは」のページをご参照下さい。

② 遺産・相続財産を一部だけ相続する(限定承認)

 遺産・相続財産に積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)の両方があるが、全体でプラスになるかマイナスになるか分からない場合に「限定承認」は有効です。

この「限定承認」ですが、積極財産(プラスの財産)を上限として消極財産(マイナスの財産)を引き継ぎ、それ以上の消極財産(マイナスの財産)は相続しない方法でございます。

「限定承認」は消極財産(マイナスの財産)が多いものの、どうしても相続したい積極財産(プラスの財産)がある場合に活用される方法です。

「限定承認」についての詳細は「限定承認と単純承認とは」のページをご参照下さい。

③ 遺産・相続財産を何も受け継がない(相続放棄)

積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)の両方を受け継がない選択で、これを相続放棄・遺産放棄と呼びます。

相続放棄を選択されるのは主に消極財産(マイナスの財産)が多い時なのですが、この相続放棄を選択した場合は積極財産(プラスの財産)も相続しない事になりますので引き継ぎたい遺産・相続財産がある場合は気を付けなければいけません。

「相続放棄」についての詳細は「相続放棄」のページをご参照下さい。


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