代襲相続ってなに?

代襲相続とは、相続が発生した際、本来相続人になるはずだった人が「先に亡くなる」等していた場合、その「子供」や「ひ孫」(直系卑属)が代わりに相続人になるという制度のことです。
 
代襲相続についてご理解いただくためには「相続人」という言葉を理解する事が必要になりまして、「よくあるご質問」ページに相続人についてご紹介しておりますのでそちらをご参照下さい。
 
Q.相続が発生した時に相続人になるのは誰なの?
 
ここで代襲相続の基本についてご紹介致します。

例えば、母が亡くなり相続が発生した時、まず配偶者である夫と子供である長男、長女、次男が相続人になるのですが、長女が既に亡くなっているとします。
この場合、長女の代わりに長女の子である孫Aさんと孫Bさんが相続する事になります。
 
しかし、孫Aさんも既に亡くなっているので孫Aさんの子供(被相続人のひ孫)のひ孫Eさんが代わりに相続することになります。
 
このように被相続人の財産は子供➔孫➔ひ孫➔玄孫…と本来相続するはずだった人が亡くなっていたら下の世代に相続されていくのが代襲相続の基本となります。

代襲相続の範囲

代襲相続の原則をご紹介しましたが、今度は代襲相続の範囲について解説します。
 
被相続人の直系卑属でしたら永久的に代襲相続が起こるのが基本とご説明しました。
では、直系卑属では無い人はどうなるかですが範囲が限られております。
 
次に挙げる人達は、代襲相続が起こると思っている方が多いと思いますが、実は、相続する事が出来ません。

・配偶者

被相続人の配偶者は常に相続人になるので相続権はあります。

しかし、配偶者の親(義親)に相続が発生した場合、すでに配偶者が亡くなっていたとしても、この義親の相続権は、残された配偶者にはございません。

夫(妻)が本来もらえるはずだった財産なのだから当然「自分がそのまま相続できるはず」と思っている人もいるかと思われますが法律上では相続する権利はありません。


 
妻が亡くなっている場合、義親がその後亡くなった時の相続財産は遺言書が無い限り夫に相続させる事が出来ません。
 
ただ、夫と妻の子供であるBさんには代襲相続による相続権がありますのでこの例の場合の相続人は次女とBさんという事になります。
 
最近、この問題で多いのが「義親の介護を私が全部行っていたのに妻が先に亡くなってしまったので義親の財産を一切もらえなかった」という事例です。
 
本来、義親が亡くなった後に妻(上の例)が亡くなれば義親の財産を残された妻が相続し、その財産を含めた妻の財産を夫が相続出来るので問題は無いのですが、先に妻が亡くなってしまうと法律上では義親の財産は一切もらえません。
 
そのような事態に陥らない方法として「遺言」を活用する事をおすすめします。
 
上の例でご紹介した義親が夫に財産を相続させるという旨の遺言を作成しておけば、妻が先に亡くなっていても夫が遺言に書かれている財産を相続する事が出来ます。

・姪、甥

被相続人に両親も子供いない場合、通常は被相続人の兄弟姉妹に親族権があります。
(第一順位は子供、第二順位は親、第三順位は兄弟姉妹)
 
その兄弟姉妹が既に亡くなっている場合、代襲相続ではその子供(姪、甥)が代わりに相続します。
 
ここで気を付けないといけない点がございます。
 
それは「代襲相続が起こるのはこの姪、甥まで」という事で、姪、甥の子供には代襲相続は起こりません。

ここで例を紹介します。
 
この例では次男が亡くなり相続が発生しました。
 
次男に子供はおらず、両親も亡くなっているので、長男と長女に相続権があります。
 
ですが、長女は既に亡くなっているので、代襲相続に基づいて長女の子供の姪と甥が相続することになります。
 
ですが、姪が既に亡くなっているので、姪の子供のCさん、Dさん、Eさんが代襲相続するのだろうと思ってしまいがちですが、上でご紹介した通り代襲相続は姪・甥までですので、この場合Cさん、Dさん、Eさんは相続することは出来ないのです。
 
即ち、この場合の相続人は長男と甥ということになります。

・養子の子供

 被相続人と養子縁組した人の子が代襲相続できるかは、子がいつ生まれたかで変わります。
 
・養子縁組前に生まれた養子の子→代襲相続出来ない
・養子縁組後に生まれた養子の→代襲相続出来る

次女、三女はどちらも亡くなった母と養子縁組をしています。
 
次女の子であるαさんは、次女が母と養子縁組をする前に生まれていますので(連れ子)、代襲相続は出来ません。
 
反対に、三女の子であるβさんは、三女が養子縁組した後に生まれていますので、代襲相続出来る事になります。
 
したがって、この場合は長女とβさんが相続人になります。
 
今回ご紹介したような養子が絡んでくる代襲相続は複雑になるため、専門家にご相談する事をおすすめ致します。

・相続人の欠格と相続人の排除

相続人の欠格とは、相続に関して不正な利益を得ようとして不正な行為をした人、又はしようとした人から、相続人の資格を剥奪する制度です。
 
不正な行為ですが、
 
・故意に被相続人を殺したり、殺そうとした、又は相続人を殺して自分が相続者になろうとした等、相続に関係する殺人を犯したまたは未遂でも事件を起こす行為

・被相続人が殺害されたことを知っていたのに告発をせず、告訴しなかった

・詐欺や脅迫によって遺言書を書かせたり、遺言をさせたりその内容を取り消したり変更させたりした

・相続に関する遺言書を偽造したり、変造したり、本来あった遺言書を破棄したりした
 
こちらを行った者は被相続人の申し立てがなくても、家庭裁判所の指示によって相続権を失うことになります。
 
相続人の廃除とは、上記の相続人欠如までの重大な理由はないけど、被相続人からみてその人に相続させたくないと思うような非行があり、その人に相続させたくない場合に、被相続人の請求によって家庭裁判所が審判または調停によって相続権を剥奪する制度です。
 
被相続人に対して虐待を日常的に繰り返していたり、重大な侮辱を与えていた、または推定相続人に著しい非行があったなどの理由で、相続人から相続権を取り上げる事が出来ます。
 
相続人の欠格との大きな違いとしては、被相続人からの申し立てが必要だという事と、仮に被相続人が亡くなった後でも遺言に相続人廃除の旨を書いていれば、相続人廃除の申し立てが出来るという事です。
 
ここで、相続人欠如と相続人排除になった際の相続の流れについて紹介致します。

こちらの例では長男と長女はご健在ですがどちらも相続権を取り上げられている為、父、母が亡くなった時は長男の子供と長女の子供が代襲相続をする事になります。

・代襲相続にならない場合

「相続放棄」

家庭裁判所で相続放棄の申し立てをした場合、本来相続人である人は相続権を失う事になります。
 
ただ、ここで相続人欠格・相続人廃除と決定的に違うのが、「初めから相続人で無かったとみなされる」という事です。
 
初めから相続人でないのなら、相続を考える上では赤の他人と同じという訳ですから当然、赤の他人ならば財産は相続出来ませんし、もちろん代襲相続も起こりません。

三男が相続放棄をした場合、三男は「初めから相続人で無かったとみなされる」ので、代襲相続は起こりません。
 
つまり、三男の子供は相続できないことになります。
 
特に、被相続人に借金があった場合等は、自分が借金を肩代わりすることもなく、子や孫へマイナスの財産を相続させることもなくなるので、相続放棄をする事は効果的です。
 
ただし、ここで注意しなければいけないのが、代襲相続が起こらないのは「家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合」だという事です。
 
相続放棄にはもう1つ、遺産分割協議書で相続しない旨を書くという方法がございますが、こちらは一切財産をもらわなくても相続権はそのまま存在しますので、代襲相続は起こります。
 
被相続人の借金を背負いたくなくて放棄する場合は、必ず家庭裁判所で相続放棄の手続きをしましょう。


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