法定相続情報証明制度が始まります

法務省は全国の登記所(法務局)において平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」を開始する事を発表しました。
 
「法定相続情報証明制度」「相続手続きが簡単に」と法務省のHPでは紹介されておりますがいったいどのようになるのかご紹介してまいります。

法定相続情報証明制度とは

そもそも法定相続情報証明制度とはどのようなものかご説明致します。
 
法定相続情報証明制度とは法務局において「誰が」法定相続人かが分かる法定相続情報一覧図を発行し、この一覧図を持って各種の相続手続きに利用出来る制度になります。


 
現在の相続手続きですが相続が発生した場合、相続人は「不動産登記の変更」「預貯金の解約・払い戻し」「生命保険金の受取」等の手続きを行う際には現在ではそれぞれに戸籍を提出しなければいけません。
 
不動産登記の変更は法務局、預貯金の解約等は各金融機関、生命保険の受取は生命保険会社に戸籍謄本を提出しなければいけませんが不動産が複数の市町村にある、金融機関が複数あると手続きをするにはその数だけの戸籍謄本等の一式を揃えなければいけません。
 
当然、手間もかかりますが費用面での負担が大きく、戸籍謄本等の一式を使いまわす事も可能となりますが一通りの手続きが終わるのに手続き開始から数か月はかかってしまいます。
 
また、相続が発生した場合に不動産登記を後回しにして、預貯金等の名義変更や解約を先に行ってしまい不動産の名義変更をしない方が多く、名義変更がされずに「空き家」になってしまい売却等も進まない「空き家問題」を法務省は相続登記を促進する為に「法定相続情報証明制度」を新設する事になりました。

法定相続情報証明制度の利用手順

Ⅰ.必要書類の用意

  • 被相続人(亡くなった方)の戸除籍謄本

(出生から死亡までの連続した戸籍謄本、及び除籍謄本)

  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人の戸籍謄本・抄本
  • 申出人の氏名と住所を確認出来る公的書類

以上の必要書類を用意します。

Ⅱ.法定相続情報一覧図の作成

必要書類を用意したら次は被相続人と戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成します。

(法務省の公式HP資料から出典)

 法定相続情報一覧図はA4サイズの白い紙に記入しなければいけません。

また、相続人の住所の記載は任意になりますが相続放棄をした相続人がいる場合では法定相続情報一覧図には「氏名」「生年月日」「続柄」を記載しなければいけません。

Ⅲ.法務局に申出(申請)

Ⅰ.で用意した書類とⅡ.で作成した法定相続情報一覧図を合わせて法務局へ申出(申請)をします。
 
申出(申請)が出来るのは被相続人の相続人で申出(申請)をする登記所(法務局)は以下の通りです。
 
・被相続人の本拠地
・被相続人の最後の住所地
・申出人(申請者)の住所地
・被相続人名義の不動産の所在地

Ⅳ.登記所(法務局)の登記官による確認

登記所(法務局)の登記官が書類と法定相続情報一覧図の内容を確認し、内容が正しければ登記所(法務局)の認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。

(法務省の公式HP資料から出典)

これ以降、相続に関係する手続きを行う際の戸籍関係の書類は法定相続情報一覧図が戸籍謄本の変わりとなりますので相続人はこちらの法定相続情報一覧図を用いて各種相続手続きを行います。

資格者代理人による申出も可能

この申出(申請)や法定相続情報一覧図の写しの交付ですが委任による代理人の申出も可能で、資格者代理人は「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」「土地家屋調査士」「社会保険労務士」「弁理士」「海自代理士」などの8士業が該当します。
 
なお、返信用封筒と郵便切手を同封すれば法定相続情報一覧図を郵送により請求する事も出来ます。

法定相続情報証明制度のメリットとデメリット

法定相続情報証明制度のメリットとデメリットをご紹介致します。

メリット

・複数の相続手続き(銀行・証券会社・保険会社)を同時にする際に便利
・交付手数料が無料
・法定相続一覧図は5年間保存され、この期間中は何度でも再交付出来る
・手続きの際の書類の量が少なくなる

デメリット

・一度は書類を集めなければいけない
・法定相続一覧図を作成しなければいけない
・登記所(法務局)への手続きによる時間のロス
 
以上が法定相続情報証明制度に関する事になります。
 
こちらの制度ですが、「一度は書類を集めないといけない」というデメリットがありますので一見すると相続発生の際には今までと変わらないと思ってしまいますが、「一度」作っておけばその後の相続手続きは法定相続情報一覧図の写しを利用する事で、連続した戸籍を何度も出し直す必要がなくなります。
 
当事務所に相続登記のご依頼を頂いた場合におきましても相続登記の申請の際、相続情報一覧図の写しの申請も同時に行います。
 
相続登記完了後に権利証と合わせて相続情報一覧図の写しをお渡し致します。
 
相続が発生した際にはお気軽にご相談下さい。

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