2015年度税制改正のポイント

税法の改正により、現在の対象者、対象額から大きな変更が加わります。
2015年よりこの改正が施行されることで、相続税対象者が増えると言われています。
あらかじめ、自分が相続税の対象かどうかを調べ、適切な対策をとっておくことをお勧めします。

ポイント1:相続税の基礎控除が4割縮小!

現行よりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。
一方で、未成年者や障碍者の控除は強化されるようになります。

基礎控除

平成26年12月31日まで 
5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数
平成27年1月1日以降
3,000万円+600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

平成26年12月31日まで
6万円×20歳までの年齢
平成27年1月1日以降
10万円×20歳までの年齢

障害者控除

平成26年12月31日まで
6万円×85歳までの年齢
平成27年1月1日以降
10万円×85歳までの年齢
特別障害者の場合、12万円⇒20万円
※85歳までの障害者控除の年齢制限に変更はなし  

ポイント2:相続税の税率が5%アップ!

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が現在よりも5%高くなりました。

法廷相続分に応じた基礎控除 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 40% ⇒ 45% 1700万円 ⇒ 2700万円
6億円以下 50% 4700万円 ⇒ 4200万円
6億円超 50% ⇒ 55% 4700万円 ⇒ 7200万円

ポイント3:子や孫への贈与がしやすくなりました!

父母や祖父母など直系尊属から20歳以下の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。(パターンA)
また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円~1,500万円以下では昨年より5%低くなります。(パターンB)

基礎控除を差し引いた後の課税価格 パターンA パターンB
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20%⇒15% 25万円⇒10万円 20% 25万円
600万円以下 30%⇒20% 65万円⇒30万円 30% 65万円
1,000万円以下 40%⇒30% 125万円⇒90万円 40% 125万円
1,500万円以下 50%⇒40% 225万円⇒190万円 50%⇒45% 225万円⇒175万円
3,000万円以下 50%⇒45% 225万円⇒265万円 50% 225万円⇒250万円
4,500万円以下 50% 225万円⇒415万円 50%⇒55% 225万円⇒400万円
4,500万円超 50%⇒55% 225万円⇒640万円 50%⇒55% 225万円⇒400万円

ポイント4:教育資金の一括贈与が可能に!

贈与を受ける側が30歳未満の直系尊属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円(学校外に支払われる金銭については500万円)まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。
 
<条件>
平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと


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