寄与分とは

「寄与分」とは生前に被相続人の財産の維持や増加など、一定の貢献を行った相続人に対してその相続人の貢献度に応じて本来の相続分に上乗せすることを認めて相続人間の公平性を図る制度のことをいいます。

遺言がない場合、法定相続分に従って相続人に遺産を分けるのが基本ですが、被相続人の家業を無給で手伝った、被相続人を献身的に介護を行った相続人がいた場合など、その「貢献」を評価しないまま法定相続分で遺産分割をしてしまうと不公平が生じてしまいます。

そこで相続財産を維持・増加など、貢献した相続人には「寄与分」を認めて相続分を増やして相続人間の公平を図る「寄与分」が民法では定められております。

ただ、「寄与分」を主張することは簡単なのですが、認められるには一定の状況と証拠がないと認められないことが多いのです。

寄与分は誰でも主張できる?

「寄与分」を主張することができるのは「相続人」のみとなっており、相続人以外の方が被相続人に対して財産の維持・増加・介護を行ったとしても残念ながら「寄与分」を主張することができないのです。そして、「特別な寄与」であること、被相続人の遺産や財産の維持または増加などの一定の「貢献」した相続人に限られてしまいます。

寄与分として認められるケース

上記でもご紹介した通り、「寄与分」として認められるものは「被相続人の財産の維持・増加などの一定の貢献を行った場合」のみが認められます。具体的には以下のようなケースです。

家事従事型

家事従事型とは被相続人の家業を無給、若しくはほぼ無給で長年手伝っていた場合で、給料を受け取ってしまうと「寄与分」は認められません。

金銭等出資型

金銭等出資型とは被相続人に金銭を出資する場合で、これは被相続人の借金返済のためにお金をだした場合も「寄与分」として認められます。

療養看護型

療養看護型とは相続人が被相続人に対して療養介護を行った場合のことなのですが、通常の介護では「寄与分」としては認められません。こちら付き添いが必要な介護の場合に相続人が付き添うことで看護費用を抑えることができます。

このような被相続人の財産維持に貢献した場合に「寄与分」が認められるのに対して、手が空いた時に介護を行う、デイサービスを利用するといったケースでは「寄与分」は認められません。

扶養型

扶養型とは相続人が被相続人を扶養して生活の面倒を見ている場合をいいます。ただ、被相続人を扶養するのが配偶者であれば相互扶助の義務があり、直系血族と兄弟姉妹には扶養義務がありますので「特別な寄与」にあたるかどうかの判断は難しいとされています。

財産管理型

財産管理型とは相続人が被相続人の財産を管理したことで、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合になります。こちらは被相続人が所有する土地や建物を売却する際に土地建物利用者の立ち退きやその他の手続きを行った、売却の際に代金を増加させた場合に「寄与分」として認められます。

寄与分として認められないケース

上記では「寄与分」として認められるケースをタイプ別に分けてご紹介致しましたが、「寄与分」として認められる条件は残念ながら厳しいのが実情です。

例えば自分は病院に何度もお見舞いに行った、食事などの面倒を見ていたのに対して親族はお見舞いに顔を出さない、介護の相談をしても反応を示さない方がいた場合、同じ相続分は納得がいかないから「寄与分を主張する!」と申告してもこのような場合の「寄与分」は認められないのです。

「寄与分」とは被相続人の「相続財産の維持・増加」が重要となりますので献身的な介護を行ったとしても被相続人の財産に影響を与えなければ「寄与分」としては残念ながら認められないのです。

寄与分が認められた事例

長男の配偶者が義母を介護してきた

こちら介護を行っていた長男の配偶者は相続人ではありませんので「寄与分」を主張することは出来ないのですが、長男は相続人であるため長男が配偶者の「寄与分」を請求しました。その結果、履行補助者の寄与分として認められました。

わずかな報酬を得て父親の家業を手伝った次男

父親の家業を手伝っていた次男は小遣い程度の報酬を得ておりました。「寄与分」は報酬を得てしまうと認められないのですが、こちらの事案は「本来得られるべき労働対価」としての「報酬額に不足する分を寄与分」として認められました。

父親に代わって医療法人の経営を引き継いだ長男

父親が経営する医療法人を長男が引き継いで経営を行った。その結果、順調に業績を上げて医療法人は成長したことで父親の財産形成に大きく貢献しました。その結果、相続財産の3割が「寄与分」として認められました。

寄与分を主張する手順

それでは「寄与分」を得るための手順をご紹介致します。

遺産分割協議で主張

「寄与分」を主張するにはまずは遺産分割協議でご自身に「寄与分」があることを他の相続人に主張することから始まります。「寄与分」は黙っていて得られるものではございませんので遺産分割協議の場で被相続人に対して寄与を行った証拠を提示すると共に寄与したことについてしっかりと主張しなければいけません。

遺産分割調停で寄与分を主張

遺産分割協議の際に相続人全員が「寄与分」の主張を認めてくれればその内容で解決することが出来ますが、相続人との意見が合わなければ家庭裁判所で遺産分割調停の申立てを行います。遺産分割調停では家庭裁判所の調停員という専門家が間に入って「寄与分」を認めるかどうかを判断していきます。

遺産分割調停で不成立なら審判

遺産分割調停は当事者に結論を強制できませんので、遺産分割が整わないことがありますがその場合は遺産分割調停が自動的に遺産分割審判に移行することになり、裁判所が遺産分割の方法を決定することになります。

「寄与分」は、どのような場合にどの範囲で認められるかについては、過去の裁判例・審判例に照らした専門的判断が必要となります。

また、「寄与分」の評価や計算方法は複雑になることが多く、様々な法律問題がございますので専門家にご相談されることをお勧めいたします。


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