民事信託のポイント1~亡くなった後の財産の受け渡しが確実にできる

亡くなった後の財産をどうしようかと考えるときに、まず考えられるのが「遺言」を書く方法です。

しかし、遺言は定められている範囲でしか有効でないため、完全に自由に意向を反映することは難しいといえます。

しかし、信託を使えば別です。信託では、遺言よりも活用できる幅が広いため、 以下のような場合に、有効です。

「遺言」では対応できないことにも対応できる

「遺言」は、法律で定められた行為であるため、「遺言書」を残すことにより、「誰に」「どの財産を」相続するかを定めることができます。

しかし、遺言の制度をもっても、以下のような意志を反映させることはできません。

 使い込んでしまうと困るので、年金のように毎月定額を渡してほしい・・・
□ 遺産の貰い手が一定の年齢(たとえば20歳)になったら遺産を渡してほしい・・・
□ 遺産の貰い手が、将来その遺産を使いきれずに死亡した場合は、財産の次の貰い手まで指定したい・・・
□ 特定の目的(家の増改築や入院、施設入所等)のために遺産を活用してほしい・・・

このように、「誰に」「何を」指定するだけでなく、「いつ」「何の目的で」財産を渡すかまで指定することができる制度が、民事信託です。


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