事信託のポイント2~認知症になった場合にも財産を扱うことができる

今は健康な身体でも、いつ自身に認知症が発症するかどうかはわかりません。

認知症になった場合、その方の財産を保護するために、財産を扱うことに制限がかかってしまいます。

一方で、その方の代わりとなる方が、財産の管理をする制度が成年後見制度です。

民事信託では、「成年後見」では対応できないことにも対応できる

万が一認知症になった場合、「成年後見」の制度を利用することができます。

「成年後見」とは、財産の管理や日常生活のサポートを「後見人」が行う、国で定められた制度です。

「財産管理業務」では、後見人が被後見人の生活に必要なお金の出し入れを行います。

そのため、成年後見の制度をもっても、以下のような行為をすることはできません。

□判断能力が低下した後でも、積極的な資産運用(株式投資や賃貸不動産の取得等)をすること

□判断能力が低下した後でも、相続税対策として生前贈与を継続すること

一方で、後見制度を開始した場合には不可能な「積極的な資産運用」や、「相続税対策」までを行うことができるのが、「民事信託」です。

信頼した相手に財産を移転するため、判断能力が低下した後でもご自身の意思を尊重することができます。


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