事信託のポイント3~障碍をお持ちの方へ財産を残したい場合に有効

親が亡くなった後、障碍を持つ子供が残された場合に起こる財産管理や身の回りのサポートの問題を「親亡き後問題」と言います。

例えば、お子様が二人の場合、「自分が亡くなった後、障碍をもつ片方の世話を、もう一方が行ってほしい」という希望があり、「遺言」によって片方に財産を託したとします。

しかし、これが実行されるかどうかまでを遺言では、指定することはできません。

民事信託では、契約で残されたこと(子の生活・療養・介護等に必要な資金の給付など)を確実に実現させることが可能です。

障碍を持っているお子様への信託の利用例

A子さんは、夫を亡くし、現在2人のB男さん(45歳)とC子さん(40歳)の子供がいます。

B男さんは障碍を持っているため、自分が亡くなり相続になった場合、妹のC子さんがB男さんの分まで使ってしまわないかが心配です。

そこで、A子さんは、B男さんの生活が困らないように、月々一定の額を相続として渡すことをあらかじめ決めるという信託のスキームを使いました。

遺言ではこのように、「いつ」「どれくらいの」相続を受け渡すかを定めておくことは難しいため、信託を使うことで、安心してB男さんへの生活を支えることができることができます。


LINE@友達追加でお役立ち情報配信!スマホの方はこちらをクリック

PAGE TOP