民事信託のポイント5~不動産売却のために一時的に・・・

今すぐ活用できる!民事信託を使った不動産の信託実例

Aさん(80歳)は、一人暮らしをしていたが、火の不始末など生活への不安や食事の準備など健康管理の不安を解消すべく、先日老人ホームに入所をした。

空き家になった自宅は、息子のBが住むことも無いので、毎月の老人ホーム利用料を確保するためにも、この1年以内に売却したいと考えている。

最近物忘れが増えてきたので、1年以内にいざ売却する段になって、Aの判断能力が低下し、スムーズな売却に支障が出ることを危惧している・・・
こんな事案には・・・

<解決方法>

①Aは、息子Bとの間で、委託者兼受益者をA、受託者を息子Bとして、自宅不動産を信託財産とする信託契約を締結する。

②さらに信託契約の中で、信託監督人を指名する。この場合、司法書士や税理士が考えられます!

③受託者である息子Bには、自宅不動産を売却できる権限を与え(信託監督人の同意は必須)、売却後に残った代金は、受託者Bから受益者Aの銀行口座に入金させる。

<ポイント>

*息子のBには、自宅不動産の管理処分権限を与えるが、悪さをしないように信託監督人Zの同意を得なければ、勝手に不動産を処分できないようにする。

*息子Bは、売却代金と売却時期を信託監督人と相談しながら決定し、信託監督人は、売却の時期や売却価格について協議した結果、問題が無ければ同意をする。

*息子Bは、自らが登記簿上の所有者(売主)として売却し、その売買代金から諸費用(不動産仲介手数料など)を控除し、残った売却代金を施設利用料等の口座引落に設定されているXの銀行口座に入金する。

*これにより、受託者Bが預かる財産が無くなるので、「信託財産の消滅」という信託の終了事由の発生により信託契約は終了する。

つまり、自宅不動産のスムーズな売却のために信託を設定し、売却後の精算事務完了をもって信託が終了するような、不動産売却のための一時的な信託契約という活用法が考えられる。

なお、本件は居住用財産の金3,000万円控除の特例が適用できる!


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