種類株式を活用した相続対策はいかがでしょうか?

通常は普通株式を保有しています。

たとえば、配当金を普通株式の保有者よりも優先するなどの株式の種類があります。

そのことを剰余金の配当に関する優先株式と呼びます。

このように普通株式と異なる性 質をもつ株式が9種類あります。

使い方次第では、事業承継や相続に上手に活用できます。

その中でも本日は・・・
拒否権付株式を使った事業承継。 拒否権付株式は通称、「黄金株」とも呼ばれます。

黄金株で相続対策

拒否権付株式は、株主総会で決議すべき事項のうち、「ある 一定の事項」については、株主総会だけでなくその株式を持った株主の種類株主総会の決議も必要とするものです。

一定の事項とは、以下の決議を指します。

①取締役の選任に関する事項
②M&Aに関する事項

などなど

重要な案件については拒否権付株式を発行しておけば、株主総会のみでこれらを決議することはできず、種類株主総会の開催をしなければなりません。

つまり、1株しかなくても拒否権付株式を持っていれば、定められた事項については決定権を握ることができ、会社のコントロールも可能になるのです。

たとえば、不動産の財産管理会社の承継における活用のしかたとしては・・・

現オーナーがあらかじめ拒否権付株式を発行しておき、相続発生後に後継者に拒否権付株式を相続させるよう遺言を残しておくことが考えられます。

また、拒否権付株式は、生前における事業承継にも効果を発揮します。

生前にすべての普通株式を後継者に贈与し、現経営者は引退します。

しかし、2代目が何らかの判断ミスや暴走を起こさないとも限りません。

そのため、先代経営者が拒否権付株式を確保しておくことで、最低限の管理機能としての役割を果たします。

種類株式の活用には登記の変更が必要です。

いつでもお気軽にご相談ください。


LINE@友達追加でお役立ち情報配信!スマホの方はこちらをクリック

PAGE TOP