遺言の種類とは

遺言書の種類(普通方式3種類)

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。

自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

さらに、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。

この事項を『遺言事項』といいます。

なお、遺言は被相続人ごとに作成します。

また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。

遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言に分けて定めています。

1.普通方式

●自筆証書遺言
●公正証書遺言
●秘密証書遺言

2.特別方式

・ 死亡危急者の遺言
・ 伝染病隔離者の遺言
・ 在船者の遺言
・ 船舶遭難者の遺言

自筆証書遺言とは

ご自身で全文を書き(自筆)、署名・押印をして作成します。紙とペンがあればいつでも作成できます。

自筆証書遺言は、いつでも気軽に作成することができて、費用もかかりません。

一方、様式の不備で無効になったり、偽造されたり、死亡後に発見されなかったり、そもそも紛失してしまうなどの危険性があります。

また、死亡後に家庭裁判所による検認手続きが必要となります。

公正証書遺言とは

ご自身の意思に基づいて公証役場で遺言書を作成し、原本を公証役場が保管します。

公証人に関与してもらうことで、形式不備で無効になったり、偽造されたり・紛失してしまったりする危険もありません。

死亡後の家庭裁判所による検認手続きも不要です。

なにしろ、公証人の立会により作成されるので、万が一に遺産の争いになった際の証拠力が高く、遺言書の内容がきちんと実現されるという安心感があります。

一方で、証人が2人以上必要であったり、公証人手数料がかかるということがあります。

秘密証書遺言とは

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な方式です。

遺言書はご自身でその証書に署名、捺印した後、封筒に入れて封印します。

それを公証人、証人(2人)の前に提出します。

公証人が関与して行いますが、公証役場に原本が保管されることはありません。

また、封印されているので、公証人は中身を見ることはありません。

このため様式の不備で無効になったり、その後の紛失も危険があります。

また、死亡後に家庭裁判所による検認手続きが必要となります。

このように手間がかかる割にはメリットが少なく、実際はほとんど利用されていません。

死亡危急者の遺言

死亡危急者の遺言とは、病気等の理由で死が間近に迫っている場合に、3人以上の証人に対して遺言の内容を伝え、証人の1人が筆記等をすることにより作成する方式の遺言です。

この場合、親族などが筆記したものは、歪曲の恐れがあるため認められません。

この場合の証人も、公証役場での証人資格と同様です。

これは緊急的な措置で、本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです。
遺言書の作成にかかわる諸手続を全部お手伝いします。

上記のとおり、遺言書には、法律に定められた厳格な方式を守って作成しなければ無効とされる危険があります。

また、法律の定め通りに作成したとしても、内容が不明確でいざ遺言書の内容を実現する段階になって諸手続きができなかったり、内容が不明確で読み方によっては解釈が幾通りも存在するので、逆に相続人間で争いになってしまうということにもなりかねません。

私の経験ですと、「長女の〇〇子に相続させる」と書けば問題なかったのに「〇〇子に相続させる」とあり、たった3文字の「長女の」が抜けていただけで、手続きがすんなり出来なかったケースがあります。

当事務所では、遺言書の文案作成、公証人との打ち合わせ、証人としての立会い、遺言執行者の引き受けなど、遺言書にまつわる諸手続を全部をお手伝いします。 是非ご相談ください。

ご依頼からお手続の完了までの流れ

1 ご相談・お問い合わせ

※ご事情をじっくり聞き取りいたします。
 ↓

2 費用のお見積もりをいたします。

※勝手に手続きを進めることはありません。納得いただいた上でご依頼いただけます。
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3 遺言書の文案を作成します。

公正証書遺言の場合には、公証人と事前に打ち合わせします。
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4 公証役場に一緒に出向き、遺言書を作成します。

※証人は当方で用意し、同行します。
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5 手続きの完了後の書類をお渡しします。


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