遺留分とは

遺留分とは民法(第1028条)で定められている一定の相続人が最低限相続出来る財産保障の事で、遺言書の内容に関わらず保障されるものです。

遺言書を作成すれば法定相続人以外の方にも財産を遺贈する事が出来ます。

例えば、「自分の財産を全て○○に…」「よくお世話をしてくれた○○さんに…」等と書かれていた場合、仮に遺言書に書かれていた方が相続してしまうと、財産に依存していた残された家族の生活が不安定になってしまい、生活する事が困難になってしまいます。

そこで、最低限相続出来る財産を保障する事が民法で定められており、最低限相続出来る財産割合の事を「遺留分」と言います。

遺留分権利者

遺留分を請求出来る相続人は配偶者、子供、父母を遺留分権利者と呼び、被相続人の兄弟姉妹には遺留分の権利がありません。

遺留分の割合

遺留分は相続人によって割合が決まっています。

遺留分を計算する際、相続人の数によって変わって来ますので注意しなければいけません。

遺留分減殺請求

遺留分を請求する事を「遺留分減殺請求」と言い、相続財産は本来、被相続人のものなので、自由に財産の分配をする事が可能なのですが親族以外の者に財産を譲る等の記載があった場合、相続財産に依存していた遺族にとっては問題となってしまいます。

そこで 遺留分だけは相続させて下さいと請求する事を「遺留分減殺請求」でございます。

遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求は、相続が開始した時、またはご自分の遺留分が侵害されていると知った日から1年、あるいは知らなくても相続開始の日から10年を過ぎてしまうと時効となってしまいます。

遺留分減殺請求の期限ですが、相続開始から1年以内が請求期限と考えておきましょう。

遺留分減殺請求方法

遺留分減殺請求の行使の方法ですが、特に決まりはありません。

贈与を受けた人に対する意思表示だけで効力が生じます。

法律的には「返して下さい」と口頭で意思表示をするだけでも良い事になってはいますが、後でしっかりと証明出来るように「内容証明郵便」を使う事が一般的となっております。

内容証明郵便とは郵便局が「誰が」「誰に」「いつ」「どんな内容」かを公的に証明してくれる郵便で、証拠を残せる事が出来ます。

遺留分放棄

遺留分放棄とはその名の通り、遺留分を放棄する事になります。

ただ、遺留分放棄ですが、「相続開始前」だと家庭裁判所の許可が必要になります。

その理由ですが被相続人が遺留分権利者に対して、無制限に遺留分放棄を強要する事を防ぐ為になります。

そこで、民法で相続開始前による遺留分放棄は家庭裁判所の許可を得ないと出来ないのです。

では、相続開始前の遺留分放棄の手続きですが、遺留分権利者の方が被相続人となる方の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺留分放棄許可審判の申立をします。

その申立を受けた家庭裁判所は、遺留分放棄をする必要性があるかないか、強要などを受けていないか、遺留分権利者の意志によるものか等を考慮して許可か不許可を決定します。

家庭裁判所に遺留分放棄を許可されたからといっても、あくまで「遺留分」を放棄しただけで、「相続放棄」をした訳ではありません。

その為、相続が発生した場合は遺留分を放棄していたとしても、法定相続人は変わりませんので相続を受ける事が出来ます。

では、「相続開始後」の遺留分放棄の手続きですが被相続人による強要はありませんので家庭裁判所の許可は不要となります。


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