遺贈とは

遺贈とは遺言によって財産の全部、または一部を相続人や相続人以外の第三者の人に無償で贈与(譲渡)することをいいます。

通常の相続の場合、相続財産は相続人が受け継ぐのに対して遺贈は相続人以外にも譲ることができるため、生前お世話になった方や特別な方に相続財産を譲りたい場合は遺言書を作成することで自由に財産を渡すことができます。

遺言によって遺贈する人のことを「遺贈者」(いぞうしゃ)、遺贈を受ける者を「受遺者」(じゅいしゃ)と呼ばれ、遺贈には「包括遺贈」(ほうかついぞう)と「特定遺贈」(とくていいぞう)の2つの種類がございます。

包括遺贈

包括遺贈とは相続財産の全部、または一定の割合を指定する遺贈のことです。

例えば「全財産の4分の1を母に与える」「全財産すべてを父に遺贈する」というような感じで、包括遺贈を受けた人のことを「包括受遺者」(ほうかつじゅいしゃ)といいます。

包括遺贈者は「相続人と同一の権利義務を有する」ことから遺贈者に借金などの消極財産(マイナスの財産)があると引き受けなければいけません。

包括遺贈を放棄

包括遺贈者は相続人と同じ立場となりますので遺贈された財産が消極財産(マイナス財産)の方が多い、財産を受け取りたくない場合は遺贈を放棄することができます。

放棄できる期間ですが、相続を知った日から3ヶ月以内に放棄をしなければいけません。

また、包括遺贈者は相続人の遺産分割協議に参加することができるのですが、相続人以外の受遺者の場合、大きな負担となってしまうことが考えられます。

特定遺贈

特定遺贈とは相続財産を特定して遺贈する方法です。

例えば、「不動産を〇〇に与える」「○○県○○市にある土地を××に遺贈する」というような感じの遺贈方法で、特定遺贈を受けた人のことを「特定受遺者」といいます。

そして、特定遺贈は上記の包括遺贈とは違って特定受遺者は遺贈されたものだけを受け取ることになりますので、遺贈者から消極財産(マイナスの財産)を遺言で指定されていない限り引き継ぐことはありません。

特定遺贈の放棄

特定遺贈者は特定遺贈を受けたくない場合は相続人や遺言執行者に放棄する旨を伝えれば遺言者が亡くなった後ならいつでも遺贈を放棄することができます。

包括遺贈と特定遺贈の違い

  包括遺贈 特定遺贈
メリット 財産内容に変更があっても対応可能 消極財産(マイナス財産)を引き継ぐことはない(遺言で指定されていない場合)
デメリット 消極財産(マイナス財産)も割合に応じて引き継ぐことになる 遺留分を侵害すると遺留分減殺請求の対象になる 
財産内容に対応できない
遺贈の放棄 相続・遺贈を知った時から3ヶ月以内 遺言者が亡くなった後ならいつでも

LINE@友達追加でお役立ち情報配信!スマホの方はこちらをクリック

PAGE TOP