成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害等の理由で、判断能力が十分でない方々が不利益を受けないように、家庭裁判所に申請してそのような方々を援助する人(「成年後見人」といます。)を選任してもらう制度をいいます。

例えば、認知症の高齢者が、悪徳訪問販売者に高額な商品を買わされてしまった場合、成年後見人が付いていれば、その契約を取消すことができます。

現在も高齢社会において、今後も認知症になる方の割合が増える見込みであると厚生労働省が発表しておりますが、このような社会的に弱い方を保護するために、成年後見制度が作られました。

この成年後見制度には、「法定後見制度」「任意後見制度」の2つの制度がございます。

こちら「成年後見制度の種類」のページに詳しくご紹介しておりますのでご参照下さい。

成年後見人の主な仕事内容

成年後見人に選任された方の仕事は、「財産管理」「身上監護」です。

財産管理

  • 印鑑
  • 預貯金通帳
  • 預貯金による入出金のチェックと必要な費用の支払い(年金や給料の受取、税金や公共料金の支払い等)
  • 所有している不動産の管理、処分
  • 貸地・貸家の管理
  • 遺産相続の手続き
  • 確定申告や納税
  • 管理の必要上、必要であれば訴訟行為を行う等

身上監護

  • 家賃の支払いや、契約の更新等
  • 介護施設や老人ホーム等の各種手続きと費用の支払い
  • 医療機関に関する各種手続き
  • 健康診断等の受信手続き
  • 障害福祉サービスの利用手続き
  • 本人の状況に変化がないか定期的に本人を訪問して生活状況を確認
  • 教育・リハビリに関する契約

家庭裁判所への報告

申立てに必要な書類と費用

  • 1年に一度程度の収支報告
  • 財産を処分したり、財産管理の方針を大きく変更するとき(遺産分割・相続放棄)
  • 本人の入院先・氏名・住所・本籍、又は成年後見人の住所・氏名が変わったとき
  • 療養看護の方針を大きく変えるとき

成年後見制度を利用するには、本人の住所地を管轄している家庭裁判所に申立てをする必要がございます。

申立てを行う際に必要な書類と費用はおよそ以下の通りですが、事案によって多少異なります。

  • 申立書
  • 申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申立てる時)
  • 本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書各1通
  • 成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、後見登記事項証明書各1通(候補者がいる場合)
    (※身分証明書とは、本籍地の役所が発行する破産開始決定を受けていない旨の証明書のことです。)
  • 本人に関する報告書

また、後見人選任の申立費用としては以下のものがかかってきます。

1.収入印紙
800円~1,600円程度

2.切手
各裁判所によって異なりますがおよそ3,000円~5,000円程度です。

3.登記費用手数料
戸籍の記載や住所の変更等の際に登記をする必要があるのですがこの費用として収入印紙代2,600円がかかります。

4.鑑定費用
成年後見制度を利用する場合、ケースによって、本人の判断能力を医学的に確認する為、医師による鑑定が必要な場合がございます。鑑定費用は事案によって異なりますが、およそ5万~10万円程度です。

※申立てに必要な費用は各家庭裁判所によって異なります。


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