Q.相続人の1人が海外に住んでいるのですがその場合の相続手続きはどうなるのでしょうか?

Q.相続人の1人が海外に住んでいるのですがその場合の相続手続きはどうなるのでしょうか?

【質問】

相続人の1人が海外に住んでいるのですがその場合の相続手続きはどうなるのでしょうか?

【回答】

相続人が海外に住んでいる場合の相続手続きですが、通常通り遺産分割協議を行う必要があります。

ただ、相続人の中で海外に住んでいる方がいる場合は遺産分割協議書を作成するにあたり通常より手間がかかってしまいます。

それは海外在住の場合、台湾・韓国を除いた国では印鑑証明書と住民票の制度がありませんので印鑑証明書の代わりとなる「サイン証明書」、住民票の代わりとなる「在留証明書」を取得する必要がございます。

【解説】

近年、海外勤務や留学、単身赴任などで海外に居住している方が増えております。

海外に居住中に相続が発生してしまう事もございますがその際に海外在住中の方を無視して遺産分割協議を進めてはいけません。

被相続人の遺産分割につきましては日本の国内法の民法が適用されますので、相続人が海外に住んでいても相続人全員が遺産分割協議に参加しなければなりません。

その為、「海外に住んでいるから遺産分割協議に参加出来ない」と海外在住の方が仰ったとして、遺産分割協議を行ってもその協議は無効と扱われてしまいます。

遺産分割を行う際には、遺産分割協議書を作成する必要がございますがその遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印での押印が必要になる為「印鑑証明書」を添付しなければいけません。

ただ、ご質問者様のような事例で海外に住んでいる方には日本の住民票が無いケースが多い為、署名と押印なら出来るのですが、印鑑証明書、及び住民票を用意する事が出来ないのです。

印鑑証明書は住民票がある市区町村で登録を行った後に発行してもらえる書類になりますので印鑑証明書が発行されないと、遺産分割協議書を作成する事が出来ません。

サイン証明書

では、海外在住の方は一体どうすれば遺産分割協議書を作成する事が出来るのかですが印鑑証明書の代わりに「サイン証明書」を発行すれば遺産分割協議書を作成する事が出来ます。

サイン証明書とは海外に在住している方に向けた外務省が発行している証明書の一つで、海外の在外公館にて発行されるものでして、このサイン証明書は印鑑証明書の代わりとなる書類です。

サイン証明書の発行方法ですが、遺産分割協議書を現地の日本領事館に持って行き、係官の前でサインをすると「サイン証明書」を発行してもらえます。

この事から日本領事館でサイン証明書の手続きをする段階で遺産分割協議書が完成していなければいけません。

在留証明書

相続財産の中に不動産がある場合、法務局に相続登記を行わなければいけません。

その登記申請をする際には住民票が必要になるのですが、上記でもご説明しましたが海外に住んでいる場合はこの住民票はほぼありません

また、日本に住民票は残して海外在住をしている方もいらっしゃいますがその際の海外在住を証明しなくてはいけないのですがそこで、住民票に代わるのが「在留証明書」でございます。

「在留証明書」ですが、現地の日本領事館にパスポートや運転免許証などの現住所に「いつから居住しているのか」について証明出来る書類を提示する事で申請、及び取得する事が出来ます。

つまり「在留証明書」を申請する際には現地の日本領事館にて手続きを行いますのでサイン証明書を発行する際と合わせて申請をすれば手間を省く事が出来ます。

在留証明書を申請・取得する際の注意点

在留証明書を取得する際には上記でもご説明しましたパスポートや運転免許証といった現住所を証明出来る書類が必要になるのですが、この他に

・日本に国籍がある
・現地滞在から3ヵ月経過しており、現在も居住している

等の条件を満たす必要がありますのでご注意下さい。

相続証明書

海外に居住している相続人の中には、その国の国民となる「帰化」した方もいらっしゃると思います。

その場合、相続人である事を証明しなければいけないのですが帰化してしまうとその国の国民となりますので日本人ではなくなってしまいます。

日本国民であれば戸籍で相続人と証明する事が出来るのですが、外国には戸籍制度が無い国が多い為、相続人を証明する事が難しくなってしまいます。

そこで戸籍に代わって相続人である事を証明する手段として「相続証明書」というものが必要となります。

この相続証明書ですが被相続人が亡くなって相続が開始した事、相続人が他には存在しない事を証明書となっております。

ただ、相続証明書という書面ではなく、一般的には出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書等が該当しますのでこれらの証明書で相続人である事を証明する事が出来ます。

相続人が海外にいる場合、このような手間がかかってしまいます。

その為、相続放棄の期限や相続税の申告期限に間に合わない等の可能性が発生してしまう恐れがありますので相続人が海外に居住している場合は専門家にご相談する事をお勧め致します。

なお、当窓口の解決事例「海外在住の方の相続放棄手続き」のページに当窓口が解決致しました海外在住の方の相続放棄に関する事例を紹介しておりますのでご参照ください。

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