Q.遺言書に「○○に全ての財産を…」と書かれていたのですが相続人である私はもらえないのでしょうか?

【質問】

遺言書に「○○に全ての財産を…」と書かれていたのですが相続人である私はもらえないのでしょうか?

【回答】

法定相続人で、配偶者、子供、父母の方なら遺言書にそのような記載があっても財産を受け取る事が出来ます。

ただ、兄弟姉妹の場合は財産を受け取る事が出来ません。

【解説】

被相続人が遺言書に相続人以外の方に財産の遺贈を行ったとしても「遺留分」という民法で定められた権利がありますので、他人の手に渡った財産を最低限ではありますが取り戻す事が出来ます。

遺留分を請求する権利がある人は「配偶者」「子供」「父母」の第1順位と第2順位の法定相続人に権利があります。

第3順位である兄弟姉妹には遺留分を請求する権利はありません。

遺留分の権利が兄弟姉妹に請求出来ない理由ですが民法(第1028条)で決められているからになります。

第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一:直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二:前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

この為、兄弟姉妹は遺留分の権利を主張する事は出来ないのです。

では、配偶者と子供と父母の方はどうすれば他人の手に渡った相続財産を取り戻す方法ですが民法で定められた「遺留分減殺請求」という制度で、相続人が侵害された分の遺留分を取り戻す事が出来ます。

相続人が侵害された分の遺留分とは、質問者様のような相続人以外の人に財産が遺贈された場合に、相続人の方々が相続財産に依存していた、または現在住んでいる家が他人のものになってしまう等、遺された家族の生活が困難になってしまう事で、このように本来手に入るはずだった財産が侵害されている分を最低限ではありますが取り戻す事が出来るのです。

遺留分の金額ですが「配偶者のみ」「子供のみ」「父母のみ」「配偶者と子供」等など、相続人の数によって変わって来ます。

遺留分について、及び遺留分の金額の割合については「遺留分とは」のページに記載しておりますのでご参照下さい。

ただ、この遺留分減殺請求は「取り戻す」事でして、遺言の内容を「無効にする事」は出来ません。

また、遺留分減殺請求ですが贈与や遺贈があった事を知った時から1年以内、または知らない場合でも相続開始から10年を過ぎてしまうと時効となってしまい遺留分がもらえなくなってしまいますのでお気を付け下さい。

このように、相続人の権利として民法で定められておりますので遺言書に書かれているから相続財産は貰えないわけではありません。

少しでも遺言書の記載で疑問に思われましたら専門家に相談する事をお勧めします。

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