Q.遺産相続でプラスの財産だけ相続する事って可能なのでしょうか?

【質問】

遺産相続でプラスの財産だけ相続する事って可能なのでしょうか?

【回答】

民法第922条、「限定承認」という制度を活用すればプラスの財産だけを相続する事は事実上可能になります。

この「事実上可能」という意味ですが「限定承認」は遺産全体のプラスの分からマイナス分を差し引いた残りの分しか相続出来ない為、プラスの相続財産分がマイナスの相続財産分を上回っていれば相続する事が出来、マイナス分がプラス分を上回っていればプラス分をマイナス分に充て、残りのマイナス分は責任を負う必要が無い制度となります。

しかし「限定承認」にはプラスの財産だけを相続する事が出来るメリットがあるのですが、手続きに時間がかかる事、「みなし譲渡所得税」という税金が発生する場合がある等のデメリットがございます。

「限定承認」は合理的な制度なのですが、手続きや税務上等の理由で実際にはほとんどが利用されておりません。

では、「限定承認」について紹介していきます。

【解説】

相続が発生すると被相続人の遺産について法定相続人は遺産分割をする必要がございます。

その際に、法定相続人は相続をするかどうかの選択権を有しており、相続をする意思表示をする事を「相続の承認」と言います。

そして、この「相続の承認」には「単純承認」・「限定承認」・「相続放棄」の3つがございます。

「単純承認」とは相続財産(プラスの財産とマイナスの財産)を全て相続する事

「限定承認」とは相続財産(プラスの財産とマイナスの財産)の範囲内のみ借金等の承継をする条件付きの相続をする事

「相続放棄」とは相続財産(プラスの財産とマイナスの財産)を引き継ぐ権利を放棄する事

遺産相続を調べているとプラスの財産だけでなく、借金等の負債も含まれており、相続が発生するまで負債がある事を知らなかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

遺産相続は当然、借金の負債も遺産になりますので相続の対象になってしまうわけですが、被相続人に負債があって相続をしてしまうと相続人は借金の返済をしなければいけなくなります。

借金等を相続したくない場合は民法第939条の「相続放棄」という相続全体(プラスの財産とマイナスの財産)を放棄する事が出来るのですが、この「相続放棄」はプラスの財産も放棄してしまいます。

では、プラスの財産を相続しつつ、マイナスの財産を相続しない事は出来ないのかですが、それが「限定承認」という制度がプラスの財産だけを相続する事が可能となります。

「限定承認」は相続財産を調べた際に、プラス分がマイナス分を超える場合に、そのプラス分だけを相続する事になります。

逆に、相続財産のマイナス分がプラス分を超えている場合はプラス分だけ返済する義務が生じ、残りの足りない分は返済する必要がなくなります。

これだけ見ると、遺産相続の際には「限定承認をすればいいのではないか?」と思ってしまいますが、実は「限定承認」にはデメリットがございます。

限定承認のデメリット

・限定承認は法定相続人全員で行わなければいけない

限定承認をするには、法定相続人「全員」が手続きをしなければいけません。

その為、法定相続人の誰かひとりでも「単純承認」をしてしまうと、「限定承認」は出来なくなってしまう為、「限定承認」をする際にはしっかりと話し合いをして足並みを揃えておかなければいけません。

そして限定承認の手続きですが、相続開始から3ヵ月以内と定められており、この期間内に申請をしなければ手続きは認められません。

期限を過ぎてしまうと「単純承認」したものとみなされてしまうのですが、家庭裁判所の判断で認められれば相続開始から3ヵ月が過ぎての限定承認の申請はしてもらえるようです。

・みなし譲渡所得税が発生する

「限定承認」をすると「みなし譲渡所得税」という税金が発生する場合があります。

これは被相続人が法定相続人に対して財産を時価で譲渡したものと見なされてしまい、譲渡所得税が課税される場合がございます。

譲渡税の税率
・長期譲渡所得:15%
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの

・短期譲渡所得:30%
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの

ただ、相続財産が現金のみの場合は「みなし譲渡所得税」はかかりません。

これは相続財産の中に不動産や土地があった場合、購入した時より価値が値上がりをする財産だと、売却を行うと購入した時よりも時価が上がってしまう為、その財産の取得費等を差し引いた所得に対して所得税がかかってしまうのですが、現金の場合は時価が上がる事はありませんので「みなし譲渡所得税」はかからないのです。

限定承認を利用するケース

「限定承認」のメリットとデメリットをご紹介しましたが、相続が発生した際に「限定承認」を利用した方がいいのかを判断するケースをこれからご紹介して行きます。

相続財産でプラスとマイナスの財産がいくらか分からない場合

被相続人に借金があるかどうか、そして借金はある事を知っているけど実際どれくらいあるか分からない等の不明な場合に、「限定承認」の制度は活用出来ます。

相続財産のプラスとマイナスは実際に、調べてみないと正確には分かりませんが、調べている間に申告期限が過ぎてしまっては、「限定承認」は出来なくなってしまいます。

保険ではありませんが、備えるという点で活用出来ます。

被相続人名義の自宅を残したい場合

限定承認には「先買権」という制度があるのですが、この制度で家庭裁判所に選定された鑑定人が評価した自宅の価格をし払う事が出来れば自宅を残す事が出来ます。

鑑定人が評価した価格の額ですが、プラスの相続財産で補う事が出来れば、マイナスの財産がある場合でも、そのマイナス分は負わずに自宅を残せます。

「限定承認」でプラスだけの財産だけを受け取る事は可能ではありますが、借金を除いてプラスの財産だけを受け取る事は残念ながら出来ません。

限定承認は遺産全体のプラスの分からマイナス分を差し引いた残りの分しか相続出来ない為、プラス分だけを受け取る事は出来ないのです。

ただ、上記でもご紹介しました被相続人名義の自宅を残したい等の、「残したい財産」がある場合には限定承認を活用すべきケースもございますので、限定承認をする際には是非、専門家にご相談をする事をおすすめ致します。

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