Q.最近よく聞く「家族信託」について教えて下さい。

【質問】

最近、よくテレビや新聞で見たり聞く家族信託について教えて下さい。

【回答】

相続対策として最近テレビやメディア等でご覧になる方が増えている「家族信託」についてですが、こちら一言でご説明致しますと「信頼する家族に財産を託して管理承継する」事になります。

【解説】

信託ですが「民事信託」「家族信託」「商事信託」「個人信託」「福祉信託」等など、たくさんの種類の信託がございます。

この信託ですが「信じて託す」と書きますが、文字通りご自身の財産を信頼する相手に託すという意味になりまして、今回ご紹介する「家族信託」は信じて託す相手が「家族」や「親族」に財産を託す事になります。

なお、信託用語として

「委託者」…財産を託す人
「受託者」…財産を託される人
「受益者」…経済的利益を得る人

等と呼ばれます。

では、家族信託についての仕組みをご紹介していきます。

家族信託は後見制度や遺言制度に代わる形や後見制度や遺言書と合わせて信託を利用する事で被相続人(亡くなった人)が希望とする財産の管理や承継をする事が可能となっています。

次は具体的に家族信託で何ができるかをご紹介していきます。

家族信託が注目されている主な要因として、従来の相続対策ではできなかった事が実現できるようになった事だと思われます。

従来の相続対策でできなかった代表例ですが、「認知症時の相続対策」と「二時相続時の相続対策」が挙げられます。

認知症時の相続対策

認知症になった場合、判断能力が喪失していると見なされてしまい、本人の財産を管理するには成年後見制度を利用するしかありませんでした。ただ、成年後見制度の目的は本人の財産保存である為、家庭裁判所によって選任された成年後見人はあくまで本人の為にしか財産を使う事ができません。

そのため、株による運用や相続税対策、納税対策として不動産の処分等は成年後見制度では難しいのが実情でした。

その点、家族信託なら本人がまだ元気な内に信託契約を結んでおけば財産管理を託された方(受託者)が行う事になりますので万が一本人が認知症になったり事故等で判断能力に問題が生じた場合であっても財産管理を託された方(受託者)が成年後見制度では出来なかった株による運用や不動産の処分等を行う事ができます。

二時相続以降の承継者の相続対策

本人が亡くなった後に財産を残す方法として「遺言」がありますが、この遺言は2人目以降の承継者は決めることができません。

こちら分かり辛いので簡単な例でご紹介致します。

遺言書に「相続人Aに対して土地を相続させる。ただしこの相続人Aが死亡した場合は相続人Bに…」というような次に誰に何を相続させるか等の指定をする事はできません。

ところが家族信託では二時相続以降の承継者を指定する事ができます。

相続対策以外の家族信託で出来ること

従来の相続対策でできなかった代表例をご紹介致しましたが、家族信託には相続対策以外にも利用方法がございます。

・ご自身が経営している会社の株式の承継
・不動産の共有問題
・障害をもつ子供のため

等など、家族信託を活用すれば今までできなかったことが出来るようになります。

家族信託のメリット

家族信託のメリットですが上記でもご紹介致しました従来の相続対策ではできなかったことをふまえてご紹介致します。

後見制度に代わる財産管理が柔軟にできる

成年後見制度は制約が多く、家庭裁判所に報告する義務や相続税対策がしにくい等の負担がありますが、家族信託にはそのような制約や煩わしさはなく、財産管理をスムーズに行う事ができます。

二時相続が指定できる

遺言書で指定できるのは遺言者である被相続人(亡くなった人)が亡くなった際の一時相続の方法のみです。

しかし、家族信託は二時相続、三時相続といった遺言書よりも自由度が高く、被相続人の意向に応じた相続の仕組みを作る事ができます。

高額な報酬を払う必要がない

信託銀行の方に受託者をお願いすると、高額な信託報酬を払わなくてはいけません。家族信託の場合は親族の方が受託者となりますのでほぼ無償となりますが、負担をかけてしまうためある程度の信託報酬を払った場合であっても信託銀行に支払う報酬に比べたら低額ですむと考えられます。

家族信託について簡単にご説明致しましたがより詳しく知りたい方は弊社関連会社が運営しておりますホームページ民事信託・民事信託・家族信託ドットコムに家族信託についてご紹介しておりますので是非ご覧になってみてください。

家族信託はもちろん素晴らしい制度なのですが、遺言や成年後見と併用した方がいい場合もございますのでご不明点等ございましたらお気軽にお問合せください。

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