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録音テープ・ビデオによる遺言は有効か


質問


Q.遺言書をつくりたいのですが、病気のため手が震えて字がかけません。

そこで、遺言の内容を私が読み上げ、それをテープレコーダーで録音するのが、ビデオにとって、子供たちに言い残しておきたいと思っております。

このやり方でも遺言となるのでしょうか。


 回答


A.テープレコーダーでの録音、ビデオでの撮影による方法では、法律上遺言としての効力は認められません。

遺言書の作成


よく利用されている遺言書の作成方法としては、自筆証書遺言書による方法と公正証書遺言による方法の二つがあります。

自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文を自分で書かなければなりません。

他の人に代筆してもらったり、ワープロやパソコンでかいたものは、効力がありません。

遺言書は遺言内容を話した状況をテープレコーダーに録音したり、ビデオで撮影したものは、法律上遺言としては取り扱われません。

相続人や周囲の人たちに気持ちをよく理解してもらうためには、遺言書よりもビデオなどで直接話しかけたほうが良いと思われるかもしれませんが、テープでは編集により偽造・変造の可能性もあり、遺言と認められないことに注意してください。

むろん、ビデオを見た相続人の方々が遺言者の意思をくんでそのとおり遺産を分割されれば問題はありませんが、当然にそうなると期待すべきではありません。


自書できない場合


自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文を自書しなければなりませんが、これは、遺言者がけがや病気などで、字が書けない状態にあっても同じです。

しかし、字がかけないからといって、遺言者が全く作成できないというわけではありません。そのような状態の場合には、公正証書遺言を作成すればよいのです。

公正証書遺言は、公正役場に行き、公証人に依頼して作成します。

公正証書遺言では、遺言者が遺言書の全文を自書する必要はありません。

公証人が作成した遺言書に書名をするだけでたります。

けがや病気などで署名できない場合には、その旨公証人に説明すれば、署名をしなくても公正証書遺言は作成できます。

なお、口がきけない者についても、通訳人の通訳を介して公正証書遺言を作成することが出来ます。


公正証書遺言のすすめ


自筆証書遺言の場合、遺言者本人はよくかけたと思っても、記載が不十分で遺言が無効となったり、役に立たないこともあります。

また、遺言者が死亡した後、家庭裁判所で検認手続きをとる必要があり、面倒です。

できれば、公正証書にて遺言を作成したほうが、あなたの意思を確実に実現できます。

 



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