Q.遺言がある場合、遺産分割協議は必要でしょうか?また、遺言と異なる分配は可能でしょうか?

遺言がある場合にも遺産分割協議が必要?

質問

父は自筆証書の遺言を残して昨年死亡しました。

① 遺言書には「遺産の二分の一は長男がとり、残る二分の一は三人の姉妹で仲良く分け合ってほしい」とだけ書いてありました。

このような場合、遺産分割協議は必要でしょうか。

② また、遺言の指示とは異なり、長男も法定相続分の四分の一でよいとする協議も可能ですか。

回答

A.●遺言と法定相続分

遺言とは、被相続人の最後の意思表示です。

わが国のような私有財産制の国では、自己の財産の処分は自分の意思をもって自由に決定することが認められています。

すなわち、人は生前に自己の財産の処分は自分の意思を持って自由に決定することが認められています。

すなわち、人は生前に自分の財産を誰にどれだけ譲るかを、遺言をもって正式に決定できるべきで、相続人の一人が遺言を無視して相続を独り占めにしたりすることはすべきではありません。

他の相続人の権利を侵害するばかりか、そもそも被相続人の最終意思を尊重しないことですから、それは遺言制度という法の制度をなおざりにする結果になるからです。

民法は、法定相続として相続人の範囲とその相続分を決めていますが、遺言があれば遺言が優先します。

法廷相続は、遺言のない場合の分割協議の基準もしくは拠り所になるものとみるべきです。

ときどき、法廷相続と異なる割合で「遺言」が書かれていたのでその遺言は無効ではないかというご質問を受けますが、実は逆で、遺言のほうが優先しますから注意してください。

・遺言書の指定が相続の割合のみの場合

遺言書の内容によっては、単に相続する割合(これを相続分という)のみを指示し、あとは具体的に誰がどれをとるのかは、相続人間の話し合いに委ねているものもあります。

こういう場合は、遺言があっても遺産分割協議を行わないことには、現実に具体的な相続ができません。

したがって、こうした場合は遺言の趣旨に反しない範囲で具体的相続分を決めるための遺産分割協議をすることは、むしろ必要ということになります。

特に不動産で、分割や分筆登記がやりにくいものが遺産の中にある場合は、長男が二分の一だけでなく全部一人で当該不動産を相続することにして、その二分の一相当の価格弁償を他の三姉妹にするとか、遺言の趣旨に沿って具体的な補法を話し合いで決していくのが普通です。

また、不動産は移転登記を経たないと第三者に対抗できず、いわば完全な権利者にはなれませんので、相続登記をする必要がありますが、遺言書だけで登記が可能にならない場合も多く、その際は遺産分割協議書の作成も必要になります。

・遺言に反した遺産分割は不可能か

さて、ご質問の場合において、遺言書には長男二分の一とされていても、分割協議の中で他の姉妹に配慮し、長男も法定相続分の四分の一を取得することにして、あとの四分の一を他の姉妹に譲るとする分割協議を行うことは、絶対に許されないことなのでしょうか。

そういう場合は、いったん二分の一を相続したうえで、他の姉妹に四分の一を贈与することになるのでしょうか。

難しい問題です。遺言者の最終意思表示という先の「遺言」の法的趣旨を貫くならば、遺言書どおりにいったん実行し、あとは相続して自分の財産になったものを、任意に処分するべしということでしょうが、そのような手続きしかできないとすると、贈与税の問題等々も発生し、登記費用などの余計な費用もかかるでしょう。

このような場合、相続人全員の同意が得られるならば、遺言書と異なる内容の分割協議が成立しても、直ちに無効とはいえません。

長男は初めから四分の一だけを相続したことにして、残る四分の一を他の姉妹が相続したとする分割協議書も、全員の真意に基づいて単純に「相続」を原因とする登記として処理ができます。

したがって、たとえ遺言があっても、相続人全員の同意があれば、一定範囲で遺言とは異なる遺産分割協議をすることは可能ですから最初に述べた「遺言の優先の原則」も、この範囲では修正されます。

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