相続登記申請ってなに?~前編

相続登記申請について

相続が始まり、不動産を自分が引き継ぐと決まった場合、不動産の名義変更が必要になります。
相続により不動産の名義変更を行うことを「相続登記」と言い、相続登記を行うには、申請書を作成することになります。この申請書を相続登記申請書、申請を行う人を相続登記申請人と呼びます。
登記申請を行うことは、自身で行うこともできます。
しかし、登記申請には、内容が複雑なものや煩雑なもの、多くの証明書(遺産分割協議書,印鑑証明書,戸籍謄本,除籍謄本等)などが必要であり、労力と時間がかかる場合があります。
そのために、不動産の名義変更を専門として行う専門家として、国家資格者として司法書士という専門家がおります。
登記申請の現在80%以上は、司法書士に資格者代理人として申請手続を委任して行っていると言われています。
実際に相続登記を行なう際には、相続登記申請書のほかに、必要となる添付書類が必須になります。どのように遺産を分割するのかによって手続きが変わるため、自分の場合にどのケースに当てはまるかが分からないとおっしゃる方も多いのです。
これらは全て法務省が管轄する法務局が手続きを定めているため、専門用語が多く法律知識のない方には難しいケースが多くあります。

相続登記申請に必要となる記入事項~法定相続で分ける

相続する不動産を、どのように分けるのか(遺言書、法定相続、遺産分割協議)によらず、相続登記申請書は必要になります。
法定相続で分ける際の相続登記申請書に必要となる項目には、以下のようなものがあります。

相続登記申請書への必要事項

①被相続人(死亡した方)が死亡した日(戸籍上の死亡日)
②被相続人(死亡した方)の氏名
③相続人の住所及び氏名、末尾に押印します
④住民票コード
⑤連絡先の電話番号
⑥登記原因証明情報として、被相続人(死亡した方)の出生から死亡までの経過が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は除籍全部事項証明書 (除籍謄本)
⑦相続人であることが分かる相続人の戸籍全部(個人) 事項証明書(戸籍謄抄本)
⑧相続人全員の住民票
⑨登記識別情報の通知の希望有無
⑩課税価格
⑪登録免許税

この中で、最も困難となるのが、⑥と⑦です。
通常の生活の中で戸籍を読む機会は多くありません。そのため、戸籍を収集しようとしても、どこでどのように獲得すればよいのかが分からない、というご相談が当社にも寄せられます。
戸籍の一般的なよみ方はありますが、個別のケースでどれだけ必要になるのか、どこを見て、何を取得しなければならないかは変わります。

相続登記申請に必要となる記入事項~遺産分割協議で分ける

では次に、遺産分割協議をして遺産の分け方を決めた後で、どのように相続登記申請に必要となる項目を見ていきましょう。
※遺産分割協議とは、相続人(法律で定めた相続を分ける権利を持っている方)全員で、遺産を誰がどのように分けるのかを話し合い、その話し合いで全ての人の合意を持って遺産の分配方法を決める方法です。

遺産分割協議で分ける際の相続登記申請書に必要な事項

①被相続人(死亡した方)が死亡した日(戸籍上の死亡日)
②被相続人(死亡した方)の氏名
③相続人の住所及び氏名を住民票のとおりに記載し,末尾に押印します
④連絡先の電話番号
⑤登記原因証明情報として、被相続人(死亡した方)の出生から死亡まで
の経過の記載が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除籍謄本)
⑥遺産分割協議の当事者である相続人全員の戸籍全部(一部)事項証明書(戸籍謄抄本)
⑦申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票です。
⑧登録免許税額
⑨登記申請をする不動産の登記記録(登記事項証明書)に記録されている情報

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