相続登記申請ってなに?~後編

相続登記申請~遺言書のとおりに遺産を分ける場合の注意点

亡くなった方の遺言が見つかった場合、遺産の分け方は、遺言どおりに分けることが優先されます。
そのため、遺言を遺された場合の相続登記申請は、法定相続分で分けた場合や遺産分割協議で分けた際よりも簡単です。
遺言がある場合に相続登記申請に必要となる事項は下記のとおりです。

遺言がある場合の登記申請必要事項

①被相続人(死亡した方)が死亡した日(戸籍上の死亡日)
②被相続人(死亡した方)の氏名
③相続人の住所及び氏名、押印
④連絡先の電話番号
⑤相続を証する情報及び登記原因証明情報として,遺言書及び被相続人が 死亡した事実が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は除籍全部事項証明書(除籍謄本)⑥相続人であることが分かる相続人の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)
⑦自筆証書遺言など公正証書以外の遺言書を提出する場合:家庭裁判所の検認済証明書付きの遺言書
⑧申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票
⑨課税価格
⑩登録免許税額
⑪登記の申請をする不動産の登記記録(登記事項証明書)に記録されている情報
⑫遺言執行者の指定がある場合は、遺言執行者の印鑑証明書

遺言がある場合の相続登記申請での注意事項

遺言がある場合、①相続人に対して遺言が存在すること、またその内容を知らせる、②遺言の形が必要事項が記入されており、本当に亡くなったご本人が書いたものであるかどうかを判断するために「遺言の検認」という作業をしなければなりません。
※公正証書遺言の場合、遺言の検認手続きの必要はありません。

遺言の検認手続きは遺言を保管していた人、又は発見した相続人が、遺言を書いた方の死亡を知った後にすぐに家庭裁判所に提出して検認を行うことの請求をしなければなりません。
※家庭裁判所で、開封をするため、それ以前に勝手に開封をすることは罰則が科される可能性もあります。
その後、家庭裁判所から相続を分ける人全員に連絡が届けられ、相続人立会いの元で検認が進められます。
遺言がある場合は、相続登記申請でも遺言を提出する必要がありますので、検認手続きをお忘れなく!
ちなみに、検認手続きは遺言の有効・無効を判断することとは異なります。
遺言書の中で遺言を執り行う遺言執行者を選出している場合は、その執行者の指揮の下で遺言内容に沿った遺産の分配が行います。一方、遺言の中で執行者の指定がなく、相続人から第三者の取り仕切り役を必要とする場合は、家庭裁判所が執行者を指定することもあります。

相続登記は誰が申請すればよいですか?

相続登記申請を行う人は、不動産を相続する人が申請人になります。
不動産の所有権が誰かから誰かへ移る場合、原則的には元々所有権がある人が申請をする義務があり、受取る側には申請をする権利が法律で決められています。一方、相続が起こった場合には、元の所有権を持っている人は既に亡くなっている状態ですので、受取る側が行うことになっているのです。

仮に、兄弟3名で不動産を共有することになった場合は、申請を行わなければならないのは3名全員になりますし、逆に不動産を受取ることない相続人は相続登記の申請者になる必要はありません。
登記申請を行う人が複数いる場合は、申請書の押印が必要となるため、遠方に住んでいる方や施設に入居されていると言う場合には、手続きが面倒になるケースがあります。
その際には、委任状を発行し、相続人のうちの誰か一人に相続登記を委任することも可能です。

とはいえ、相続登記申請書を作成する際には、相続人関係の把握から、戸籍収集の必要性など法律知識がなければ進まないことも多く存在します。
そのため司法書士という資格者は、不動産の登記を行う専門家として国家資格を付与されております。
分からないことがあれば、どんなことでも結構ですので当窓口までご相談ください。
福岡県内に博多に店舗を構える福岡相続遺言の相談窓口では、初回の面談を無料でご対応しております。

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