相続登記のタイミングと諸費用

相続登記のタイミングにご注意を

不動産は所有者が亡くなった時点で相続人に所有権という権利が移動します。

しかし、それを明確にさせるためには前不動産所有者から現不動産所有者へと名義を変更し、相続する人の名前で相続登記を行わなければなりません。

よく誤解されやすいのですが、この相続登記には特に期限が設けられているわけではありません。

そのため前不動産所有者が亡くなって不動産を受け継いだ後、現不動産所有者は自分の好きなタイミングで相続登記を行うことができます。

しかし、この手続きをいつまでも行わないと遺産分割に関する問題が生じてしまうことがあります。

たとえば、時間が経つことで遺産分割協議に加わる人数が増えることがあり、分割がややこしくなることがあります。

また、名義変更のされていない不動産は売却をしたり、担保とすることができない決まりになっていますので、不動産を有効活用できないことがあります。

こうしたことを考えると、とくに期限が設けられていないとはいえ、早めに手続きを行うことをオススメします。

どなたでも複雑な手続きは苦手であり、ついつい後回しにしがちですが、一度済ませてしまえば終了ですので、早めに行いましょう。

相続登記にはどのような費用がかかるの?

遺産分割や法定相続による名義変更(相続登記)には費用がかかります。
大きく分けると2種類の費用が必要で、1つは登録免許税、そしてもう1つは司法書士に支払う手数料です。

まず遺産分割や法定相続による相続登記を申請する場合、受け継ぐ不動産の固定資産評価額に対して0.4%の登録免許税が必要となります。
そのため取得する遺産の固定資産税評価額が大きければ大きいほど、たくさんの税金を支払わなければならなくなります。

注目すべきなのは遺産の固定資産税評価額に対しての税金であるということです。

また遺産分割や法定相続による相続登記を頼んだ司法書士に手数料を支払わなければなりません。
司法書士に対する手数料は事務所によって異なります。
オフィスワングループでは、見積書を事前にお渡ししますので、ご安心下さい。

また最近では、インターネットで仕事の内容や評判について知ることができますので、そのような情報を基にして自分に合った司法書士を選ぶことは重要です。

遺産分割協議を行ったあとの相続登記手続き

遺産を分割するための遺産分割協議書が何ページにもなり、尚且つ、相続人がたくさんいるようなケースでは相続人全てが協議書に署名捺印するのは大変な作業となります。

また、相続人や不動産の所在地が離れている場合などはますます困難です。
そのような状況での相続登記にの際に非常に便利なのが「遺産分割協議証明書」です。
この証明書は遺産を分割する際の相続登記の中で、最もよく使用されるものです。
遺産分割協議証明書とは、相続人1人づつに渡されるもので、いつ、どのような遺産分割協議を行ったかを証明するものです。

何人もの相続人が1冊の遺産分割協議書に署名捺印する必要はありません。
誰かが署名や捺印を失敗しても、遺産分割協議書を作り直して再び相続人全てが署名捺印しなくても済むので、、時間と労力をセーブすることができます。

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