相続登記は自分で行えますか?

あるご相談者に言われた言葉があります。

「相続登記は個人で行うことはオススメしません。」

身内が亡くなり不動産を所有していた場合、不動産の名義の変更のために相続の手続きである相続登記を行う必要があります。

相続登記は非常に面倒なため基本的にはその道のプロである司法書士にお願いする場合がほとんどなのですが、相続登記をお願いした場合の費用が意外とかさむため、自分で何とかしようと考える人が増えていると言われています。

相続登記は専門の司法書士などでなくても、実は個人で登記が可能です。
ですので、費用を浮かせるために自分で行おうとする人がいるようですが、相続登記は自分で行ったらこんなに大変だと感じることが多いのも事実です。

何故なら登記に関しては自分でも可能なのですが、
登記を行うために必要な書類集めや相続する人が多い場合、誰が相続を行い、誰の名義に変更するかなど、様々な問題があるからです。
特に兄弟などの身内が多い場合には、相続で揉めるケース多いですし、身内が多ければ多いほど連絡を取る必要性も増えてきます。

基本的に必要となる書類は相続人に関するもの、亡くなった人に関するもの、不動産に関するものの3種類が必要となります。それぞれに集めなければいけない書類が違う上に、相続人に関するものは相続人全員の書類が必須となってきます。

これらを一人で行うとすると相続登記は自分で行ったらこんなに大変だと身に染みて分かるでしょうし、何故司法書士などに依頼した場合に費用が高額になるのかも分かるのではないでしょうか。

相続人の書類集めは困難

相続登記には沢山の書類が必要です

相続登記は自分で行ったらこんなに大変だと感じるのは、相続人の書類集めから始まると言っても過言ではありません。
相続人が多ければ、それだけ揃えなければいけない書類が増えてしまうからです。

相続人に関する書類で必要なものは、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、そして全員の住民票が書類となっています。

戸籍謄本は無くなった人との間柄や相続人との続柄などを知るため、誰が相続をするかということを決めるために必要な書類となりますし、印鑑証明書は相続人であることを証明するために必要となります。
住民票は現在の住所を把握するために必要な書類ですので、どれが欠けても相続登記が行えないと言うことになります。
それに加えて産分割協議書の作成も重要になってきます。
この遺産分割協議書は大事な協議書ですから、協議が整わない場合は、いつまで経っても書類が提出できないと言う事態に陥ってしまいます。

住んでいる場所が遠ければ、書類集めも大変です。
相続登記は自分で行ったらこんなに大変だとつくづく実感するのは、この書類の作成、書類集めの最中だと言えるのではないでしょうか。

亡くなった人の書類集めは困難を極める場合もあります。

どんな場合に書類集めが大変ですか?

相続登記を行う場合、亡くなった人の書類を集めるのも大事な作業になります。
これは無くなった人の不動産を相続人に相続し、登録するためには必ず必要なものとなるからです。
無くなった人の書類で必要なのは亡くなった人の戸籍謄本、亡くなった人の住民票の除票の2つが必須となります。
戸籍謄本は出生から亡くなるまでの全ての戸籍謄本が必要となりますので、これを集める段階で相続登記は自分で行ったらこんなに大変だと思い知ることになります。

何故なら出生から亡くなるまでの戸籍謄本は1枚の戸籍謄本ではないからです。現在の戸籍謄本は平成6年の法律改正でデジタル化されているので、簡単に用意することが可能なのですが、これは平成6年以降の戸籍謄本に限られるため、それ以前のものは全て紙に記載された状態で保管をされています。

もし複数の場所に戸籍謄本が点在している場合、それを自分で全て集めて回る必要があるわけです。
もし遠方から引っ越しなどで移転をしていた場合には、以前住んでいた町の役場から取り寄せる必要も出てきますから、自分で費用を浮かせようと思ったはずが、逆に費用と時間が莫大必要となってしまい相続登記は自分で行ったらこんなに大変だと実感するのは間違いないと言えるでしょう。

ですので、時間を買うという意味でも、できれば司法書士などにお願いした方が、スムーズに相続登記が出来ると言えるでしょう。

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