相続登記の申請

相続手続きで必要なこと

亡くなった人の財産を、残された家族が受け継ぐことを「相続」といいます。

亡くなった人の財産は、主に不動産が知られていますが、株券などの有価証券もあれば、芸術品なども含まれますし、亡くなった人が持っている借金も同様に「相続」をしなくてはなりません。
 この相続について、長男や次男、妻など、故人とのかかわりがあった人によって、誰がどれくらい受け継ぐかについては、 法律で定められていますが、遺言状などがある場合は、遺言状の文言が優先される場合があります。
 そして「相続登記」とは、亡くなった人の不動産などについて、遺族で話し合った結果、その配分を行い、亡くなった人の名義を受け継ぐ人の名義に変更する手続きのことをいいます。これらの手続きは、法務局で行うことになります。

一般的に、相続登記は非常に書類を作成する枚数が多いことと、親族間同士で話をしても利害が絡んでうまく話がまとまらないこともあり、司法書士などの専門家に間に入ってもらい、法務局への手続きを委任する場合が多いです。

もちろんそれらの人々に依頼すれば費用も掛かりますが、自分自身で行うことも可能です。

相続した不動産は相続登記を行います

 相続登記は、その方法が非常に難しいと考えられていて、たいていの場合は自分自身でそれを行うのではなく、司法書士などに委任して行うことが多いです。
親族間で話がまとまらない場合もあるなど、残された財産を巡る争いも多いからです。

 ですが、スムーズに遺産の分配が行えた場合は、自分自身で申請に必要な書類を作成し、自らが法務局に届け出ることで、相続登記の申請が行えることもあります。

 相続登記に必要な書類は、「不動産の登記事項証明書」がまず必要です。

この書類は、法務局にて不動産がどのように登記してあるかを確認するために、証明書の形で取り寄せる必要があります。
相続登記をする場合、自分自身で行う場合であっても、司法書士等に依頼する場合であっても、まず不動産の登記事項証明書若しくはインターネットを活用した登記情報提供サービスを取得しなくてはなりません。

 なお、不動産の登記事項証明書の取得に必要なのは、既に持ち合わせている土地や建物の権利証など、不動産の所在地がわかる資料です。なお、証明書の発行には1通につき600円の手数料が必要となります。
 その他、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書などの必要書類や、亡くなった人の戸籍謄本書類、遺族間で話し合った遺産配分の内容が分かる遺産分割協議書なども必要になりますが、相続登記の申請に必要な関係書類は、ぜひ一度専門家に確認してみてはいかがでしょうか。

相続登記の申請は?

 相続登記の申請には必要書類を準備することから始まります。

 具体的に相続登記の申請で使う書類は4種類ありますが、一番重要なのは「相続登記申請書」です。相続登記申請書は、行政機関に提出する一般的な書類とは異なっていて、 記入欄が設けられていません。
つまり白紙の用紙に、枠も文章も、全部自分で作るこんでいくという手間がかかります。

 あと、印紙台紙も用意しましょう。登記の際の手数料は、登録免許税という税金として支払うことが義務付けられていますが、これは現金ではなく、申請時に収入印紙を貼付して納めなければなりません。

 あと、相続関係の説明ができる書類も必要です。亡くなった方の相続人がどれだけいて、どの物件を誰が相続するかを、法務局が処理するときに申請内容の確認と、必要な相続関係を把握するための書類です。なお、戸籍の原本を提出することで、確認のための資料となりますのであわせて用意する必要があります。

 そして「遺産分割協議書」は、相続人の間で相続する内容を書面化したものです。
相続人全員の署名と実印の押印が必要となり、実印を押印したことで、その内容を確認するために全員の印鑑証明書が必要になります。

 複数人相続人がいる場合は、書類を取り寄せる手間がかかります。

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