相続発生後に必要な登記申請

相続発生後に必要な手続きとは

人が亡くなった時には相続が起こります。
お金など比較的すぐに分けやすいものはよいのですが、不動産などは意外と処理を後回しにしてしまいがちです。
相続して不動産を引き継ぐことになったとしても、わざわざ相続登記を申請するのが面倒だと放っておいてしまうケースが多いようです。
確かに登記には費用が掛かりますし、義務ではないので申請をしなくても罰則などはないという事もあるため、なかなか相続登記が進まないようです。

しかし、その不動産を売却しようとする際などは相続についても事前に登記をしておく必要があります。
また、登記をそのまま放置しておくと誰かに権利を奪われてしまうという危険性もないとは言えません。
また、登記をしないまま相続が相次いで起こるなど、何代も経てしまうことになると、関係者の数も膨大になり、後でいざ登記をしようとした時に非常に面倒なことになってしまうことがあるのです。
そのため、相続が発生した際にはその都度相続登記をしておくことが望ましいといえるでしょう。
比較的簡単な登記であれば自分自身でされる方もいますが、相続人が多い場合などは書面をそろえる手間などを考えると、司法書士などに依頼して代理申請してもらうのが良いでしょう。

相続登記は、通常の売買などと違い、相続人だけで申請できるという特徴があります。売買であれば、売った側と買った側の双方がかかわることになり、権利をはっきりさせるためにも必ず登記を経ることになるのですが、相続登記の申請は相続人だけで完結するものであるため、いつ登記をしてもよい状態になってしまいがちです。
これが登記を後回しにしてしまう原因とも言えるでしょう。

相続登記は早めに行わなければならないのですか?

しかし、やはり相続によって得ることになった自分の権利を守るためには登記という方法
は必要ですし、その後の不動産の処分についても問題が起こってくることになるので、
早めに手続をしておきたいものです。

一般的な相続であれば、登記申請の方法としては書籍なども出ていますから、そういったものを参考にして自ら手続きをすることもできます。
ただし、遺言のある場合の扱い、遺贈などがある場合の扱い、添付する書類をそろえることなど、手続きのハードルは意外と高いものです。

こうした手続きが苦にならない方はよいのですが、全く触れたこともなく知識も全くない方がスムーズに手続きを進めることは難しいでしょう。そのようなときには間違いなく手続きを進めるためにもやはり専門家の手を借りるべきであるといえます。

相続した不動産の手続きで注意すべきポイントは?

相続登記として思い浮かべやすいのは、不動産の所有権を引き継いだ所有権移転の登記ですが、それ以外にも相続によって申請する必要がある登記というものが出てきます。トラブル防止のためにはそういった点についてもチェックしておくことが必要です。

不動産を亡くなった人が使っていた場合、所有権がなくても地上権や賃借権という形で利用していることもあります。
そういった時にも場合によっては登記が必要になることがあります。所有していないから登記が発生しないというわけではないのです。

また、抵当権などの担保権を持っている場合や設定している場合も、相続によって登記が必要になることがあるのです。こういったものについては、登記が必要なのかどうか、どういった登記をするべきなのかは慣れていない方ではほとんど判断ができません。
場合によっては登記に時間制限があり、それを過ぎてしまうと登記ができなくなるものもあります。
そういった問題が起こることを防ぐため、所有権以外の相続登記についても申請の必要があるかどうかを専門家に聞いておくとよいでしょう。
落ち着いてから処理しようと考えてしまいがちですが、時間的に急ぐものもありますから、早めに相談だけでもしておくことをお勧めします。

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