相続登記の手順と添付書類

相続登記とは、被相続人が亡くなるによって、被相続人の所有する土地や建物などの不動産の登記名義を、被相続人から相続人へと変更する手続きのことです。

相続登記は、民法で定められた相続人の順序と割合に従う法定相続、遺言書に基づく相続、遺産分割協議に基づく相続の主に三種類に分けられます。

まず被相続人亡くなった後、遺言書の有無や相続人の調査、相続財産の調査や必要に応じて遺産分割協議を行います。その後、相続人から法務局(登記所)へ相続登記の申請を行います。

相続登記の申請のために、まず「不動産登記事項証明書」を法務局から取得します。オンラインからの交付請求することもでき、場合によっては郵送で取得が必要なこともあります。

次に添付書類を揃えます。
相続人の必要書類として相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・住民票、被相続人の必要書類として、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本があります。
また固定資産評価証明書や全部事項証明書も必要です。
添付書類が揃えば、申請書を作成します。
完成した申請書は、登録免許税分の収入印紙を添えて所轄の法務局の申請窓口に提出します。
相続登記の申請期間は定められていませんが、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

相続登記申請の添付書類と費用

相続登記の申請費用として、申請に必要な様々な添付書類を揃える費用と登録免許税の費用、必要に応じて司法書士への依頼手数料、交通費や郵送費等の雑費が考えられます。
相続登記の添付書類には、相続人の必要書類として相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・住民票、被相続人の必要書類として戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本、加えて固定資産評価証明書や全部事項証明書があります。それぞれの添付書類当たりの取得費用は次のとおりです。
戸籍謄本・・・450円程度×人数分
除籍謄本・・・750円程度
印鑑証明書・住民票・・・200~400円程度×人数分
固定資産評価証明書・・・200~400円程度
登記事項証明書・・・600円程度

印鑑証明書や住民票、固定資産評価証明書は市区町村によって費用が異なります。
これに加えて、申請時の登録免許税が必要です。登録免許税は相続の場合、固定資産評価額の0.4%となっています。またこの一連の手続きを司法書士に依頼した場合、手数料として数万円程度が必要になります。
被相続人の所有する不動産の内容によっても費用は大きく異なり、数が多い場合や様々な地域に散らばっている場合は費用が高くなることが考えられます。一般的には登録免許税を除いた費用で、10万円程で収まるケースが多くなっています。

相続登記申請 添付書類と注意点

相続登記申請は、司法書士等に依頼することもできますし、相続人自身で行うこともできます。
相続人自身で行う場合、まず相続人と相続財産について確認をして、遺言書の有無や遺産分割協議を行うかどうかを決めます。
遺産分割協議を行う場合は、遺産分割協議書を作成して申請時に提出が必要になります。

作成時には、遺産や債務が全てもれのないように、特に不動産は登記事項証明書に基づいて記載するように注意しましょう。

次に申請に必要な相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書を、相続人全員分揃えます。
被相続人の死亡を証明したり相続人を確定したりするために、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本なども必要です。
また被相続人の死亡時の住民票住所と登記簿上の住所に相違があるかどうかに注意して、相違があれば変更証明を行います。
これに加えて、登記事項証明書と固定資産評価証明書も必要です。
固定資産評価証明書は、最新年度のものしか添付できないため注意しましょう。
この添付書類を揃える作業が最も大変と言えるでしょう。
次の相続登記の申請書を作成します。
最後に申請手続きは、申請書・必要書類・登録免許税分の収入印紙(法務局で購入)を揃えて郵送または管轄法務局の窓口で行うことができます。
申請後は登記完了予定日以降に新たな権利書を窓口で受け取るようになります。
新たな権利書を郵送で受け取る場合、相続人が複数いるケースでは全ての相続人が受け取れるように人数分の返信用封筒を添付したり、代表者が受け取れるように委任状を添付したりするなどの注意が必要です。

相続遺言ブログの最新記事

相続・遺言 無料相談 受付中! 0120-48-1120 受付時間 9:00〜20:00(土日祝日の相談は要予約) 無料相談の詳細はこちら
PAGE TOP
  • 初回無料相談受付中 0120-48-1120 受付時間 9:00〜20:00(土日祝日の相談は要予約)
  • 事務所案内
  • 料金表
  • ご相談の流れ