相続登記申請は自分でできますか?

登記申請は、申請人ご自身で行うことができます。
ただし、相続登記には、内容が複雑なものや、多くの証明書などが必要書類があり、相当の労力と時間を要する場合がありますので、司法書士等の資格者代理人に申請手続きを委任して行うことをオススメします。

【相続登記に必要な書類】

♦相続人に関するもの

●相続人全員の印鑑証明書 各1通
もし、相続人の中に印鑑登録をしていない方がいる場合は、新たに印鑑登録を行ったうえで、印鑑証明書を取得します。

●相続人全員の住民票(本籍地も記載されているもの) 各1通

●相続人全員の身分証明書のコピー
運転免許証かパスポート、無ければ健康保険証のコピーを用意しておきます。

●相続する不動産に関する「平成〇〇年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書」
これは、毎年春頃に、不動産を管轄する市区町村役場から送られてくる固定資産税の納税通知書に同封されています。

●相続人全員の戸籍謄本

これらの必要書類は、本人が役所に出向かなくても、委任状等があれば代理の方でも取得することができます。

♦亡くなった人に関するもの

●被相続人の住民票の除票(本籍地も記載されているもの)
亡くなった時に、住民票のあった市区町村役場で取得できます。

●被相続人の年月日死亡の記載がある、最後の戸籍(もしくは除籍)謄本 1通

●被相続人の出生までさかのぼる、除籍謄本、改製原戸籍謄本一式
相続登記をするには、被相続人の出生までさかのぼる除籍謄本、改製原戸籍謄本全てが必要書類となります。

生まれてから死亡するまでの間に、結婚、引っ越し、法律改正など何度も戸籍が作り直されている方が大半だと思います。また、亡くなった人の戸籍というのは必ず複数あります。
そして、複数の戸籍が複数の役場に点在している場合、自分で戸籍を解読して、次にどこの役場に請求しなければならないかを調べる必要があります。

●遺産分割協議書(誰がどの遺産を取得するかを記載し、相続人全員で署名捺印した書面)

●遺言書(ある場合とない場合があります)
公証人役場で作成された公正証書遺言書以外の遺言書は、家庭裁判所で検認を受けて開封しなければなりません。

尚、登記申請をご自身で行う場合は、事前に近くの法務局で相談されることをお勧めします。相談の際は、登記申請及び、必要書類をできるだけ準備された状態にしておくと、手続きがスムーズになります。

亡くなった者(被相続人)が何度か引越しをしているため住所が移転している場合

♦相続登記の際、被相続人の戸籍等が複数の場所に点在している時の手順

役場の窓口に提出する戸籍取得用紙の余白等に「出生から死亡までの全ての戸籍を下さい」と目立つように大きな字で書いて提出します。

必要書類となる戸籍が貰えたら、その場で役場の窓口の人に「この戸籍で出生から死亡まで全てで記載されていますか」「他の役場で戸籍を取得する必要はありますか」と確認して下さい。
別の担当者が、戸籍を解読してくれて、次はどこの役場へ行けばよいか教えてくれます。

指示された役場の窓口で、戸籍を取得し役場の担当者から「出生から死亡まで全て必要書類は揃っている」と言われたら完了です。

遠方の戸籍は、郵便で取得することができます。
取得方法は、役場の人が教えてくれます。亡くなった方の住民票は、亡くなった方が最後に住んでいた市区町村役場で取得できます。
住民票の除票は、亡くなってから5年程で廃棄されて、廃棄後は二度と取得することができなくなります。
もし、市区町村役場で「廃棄されているので、発行できない」と言われたら、住民票の除票が廃棄により発行できない旨の証明書を貰って下さい。

口頭で依頼すれば、その場で発行して貰えます。そして、住民票の代わりに、発行できない旨の証明書を使用します。

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