遺言がない場合は遺産をどうわけるのか?

相続人が複数いる場合、被相続人が遺言書を残していれば、それにしたがって遺産の分割が行われます。
かし、遺言書が無い場合や、遺言書に分割方法が書かれていない遺産があった場合には、相続人がそれをどのように遺産分割するか協議をしてから、相続登記を行います。
この遺産分割協議を行わない場合は、相続人全員が法定相続分で相続登記をすることになります。
登記をいつまでに行わなければいけない、という期限はありませんが、登記が終わるまでは相続した不動産を売却したり、銀行の担保にしたりすることはできません。
急いで売却などが必要な場合には、この共有状態で登記を行うこともできますが、遺産分割協議の後でもう一度各相続人が登記を行わなくてはいけないため一般的ではありません。
また、その場合には贈与税の問題が絡んでくるので要注意です。

また、長期間放置していると、相続人の誰かが亡くなって、再び相続が発生することもありえますし、遺産や相続人に関する情報や資料の紛失といった事態も考えられます。
ですので、可能な限り早い時期に遺産分割協議を行い、相続登記をすることを推奨します。

遺産分割協議では話がまとまらない場合、どうすればよいですか?

もし、遺産分割協議では話がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行うこともできます。

共有状態の遺産を分割して相続登記を行うためには、まず相続人全員で遺産分割の協議を行わなければいけません。
相続登記の申請を行う際に、この遺産分割協議の結果に基づいて作られた書面が必要になるためです。
実際には全員が同日に集まる必要は無いのですが、必ず全員の同意が必要になります。
もし参加していない、あるいは同意しない相続人が一人でもいると、協議は無効となります。
しかし、未成年者や意志能力の無い人、胎児は協議に参加できません。
この場合、家庭裁判所に代理人選任の申し立てを行う必要があります。この代理人のことを、未成年者の場合は「特別代理人」と呼びます。

未成年が相続人に居る場合は特別代理人を立てる

通常、代理人と言えば、親権者や未成年後見人が未成年者の法定代理人となるのですが、遺産分割のように自分の権利と子供の権利、双方の利益が相反することがある場合には認められません。そこで、それ以外の人間が特別代理人となります。
胎児の場合も、生まれるのを待ってから特別代理人を選任します。
ただし、もし利益が相反しない、つまり「すべての遺産を相続人全員が法定相続分で相続する場合」は、特別代理人は不要となります。
意志能力の無い人の場合は「成年後見人」が必要となります。
意志能力の無い人には相続の手続きを行うことができず、また他の相続人が代行することもできないからです。
したがって、特別代理人が不要なケースでも、成年後見人は常に必要です。

遺産分割による相続登記の申請書には遺産分割協議書を添付する必要がありますが、これは白紙から作る必要があります。
書き方は、まず最初に「被相続人の死亡により、相続人全員が協議を行い、次のように決定した」といった内容の文章を書きます。
ここには被相続人の氏名や本籍、死亡した日付といった情報を入れます。
人数が少なければ、相続人全員の氏名を入れても良いでしょう。

遺産分割ではどんな書類が必要ですか?

遺産分割協議の詳細事項

続いて、遺産分割の詳細を書いていきます。
各相続人の氏名と、分割される財産の情報(たとえば不動産なら「所在・地番・地目・地積」など、預貯金なら「銀行名・支店名・口座番号・金額」など)を細かく書きましょう。

最後に、「この協議の決定を証明するために本書を作成し、全員が署名押印した」ことを示す文章と日付を入れます。
これは協議が成立した日か、最後の署名が終わった日にします。
その下に全員が住所と氏名を書き、押印すれば完成です。
この時、必ず実印を使わなければなりません。
相続登記の申請書には印鑑証明書も添付します。
登記所ではこれを見て確認しますから、かすれの無いように実印で押印しましょう。
また、住所や氏名も印鑑証明書に記載されているとおりに書く必要があります。
協議書そのものはワープロで作ってもかまいませんが、後に紛争が起きないように、住所や氏名は各相続人が手書きすべきです。

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