遺産相続手続きの概要

遺産相続手続きは以下のようなものですが、それぞれ時間が限られているものがあり、また経験している方も少ないので、手続きは煩雑です。
被相続人が亡くなって悲しみや思い出に浸りたい中、手続きの期限が迫ってくることがあります。
まず、死亡届を提出しなければなりません。(通常は葬儀社が代行します)

次に、遺言書があるかどうかを確認しなければなりません。

遺言書があるのとないのとでは、相続手続きが大きく変わってきます。
遺言書があれば、原則として遺言書に従うことになりますが、遺言書がなければ、原則として法定相続分に従うことになります。

注意しなければならないのは、自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認が必要となることです。
これは改竄等が行われていないかどうか確かめるために必要とされています。

さらに、遺言書がない場合は、相続手続は、被相続人の戸籍を出生から死亡までの戸籍を取得し、法定相続人を確定させ、相続財産目録を作成するという順に進みます。

法定相続人は原則として3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選び、家庭裁判所に申述しければなりません。
申述しない場合は、単純承認したものとみなされます、単純承認とは負債を含めて被相続人の財産の全てを相続することを指します。
限定承認とは被相続人の財産を相続した範囲で、負債を返済することであり、実務ではあまり用いられていません。相続放棄とは文字通り相続を放棄することを指し、相続人ではなくなります。「私は相続しません。」という遺産分割協議書に押印することを相続放棄だと誤解されている方がいますが、それは放棄ではなく、遺産分割ですので、ご注意下さい。

遺産分割協議について

各相続人が上記の単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選んだあとに行われるのが、遺産分割協議です。
これが遺産相続手続で揉める原因であります。
遺言書があり、その通りに相続が行われる場合であれば、このような協議が必要ないこともありますが、遺言書がなければ、法定相続分に従って相続が行なわれることになりますが、必ずしもこれに従う必要はありません。

相続人が協議してどのように遺産を分けるかを決めることは可能です。
金銭しか遺産がなければ法定相続分の通りに分けるのは簡単なのですが、不動産が遺産に含まれる場合は、それをどのように分割するかを協議しなければなりません。

遺産分割協議がうまくまとまらないことは決して珍しくありません。
遺産の大小に関係なく、利害関係人の影響やライフスタイルの変化により、近年はもめることが多いようです。(このような場合は、家庭裁判所による調停という制度が用意されています。)
遺産分割協議がまとまった際には、遺産分割協議書を作成することになります。
これには法律上決まった形式はありません。

遺産相続手続きの完了まで

遺産分割協議が整えば、遺産分割協議書に従って、各種名義変更を行わなければければなりません。

不動産については相続による名義変更(所有権移転登記)を行わなければなりません。
不動産の所有権移転登記を行うためには、その不動産を管轄する地方法務局で申請する必要がありますが、その際膨大な書類が必要となります。

銀行預金については、銀行で名義の書き換えを行うことになります。なお、被相続人が死亡した時点で、銀行預金は法的には相続人による共有ということになり、銀行により預金口座の凍結が行われますので、引き出しができなくなります。

さらに、相続財産によっては、相続税の支払いが必要な場合もあります。
相続税は、相続開始日の翌日から10か月以内に納付しなければなりません。
この期限が過ぎると、加算税の対象になります。

このほかにも、被相続人は確定申告ができませんので、相続の翌日から4か月以内に確定申告を行わなければなりません(準確定申告といいます)。

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