相続手続きにおける土地や建物の名義変更

 相続手続きにおける土地や建物などの不動産の名義変更は、相続登記をすることによって行われます。
相続手続きの被相続人の不動産の名義変更には相続人全員の話し合いによる遺産分割協議が必要とされています。
しかし、相続人全員が一堂に会して話し合をもつ必要はなく、電話や手紙、メール等でも問題はないとされています。
相続人の一人が作った遺産分割協議案を他の相続人全員がそれぞれに了解することでも遺産分割協議は成立します。
遺産分割協議が成立後、遺産分割協議書を作成します。
 相続登記書類として、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本と住民票の除票、相続人全員の印鑑証明書と住民票、不動産の固定資産評価証明書、法務局の不動産の全部事項証明書、遺産分割協議書が必要です。不動産の全部事項証明書は法務局であれば全国どこでも取得可能です。
 続いて相続登記申請書の作成を行います。相続登記申請書は法務局に提出する不動産名義変更申請書類です。申請書はA4サイズの用紙に作成します。記載すべき事項についてはあらかじめ決められています。
 必要書類がそろえば、相続登記申請書とともに法務局へ提出します。申請先法務局は、不動産所在地を管轄する法務局です。書類を提出後1、2週間後で新しい権利証(登記識別情報通知書)が発行され、権利証を受け取ったら土地や建物などの相続手続きが完了します。

遺産分割をするために必要なこと

 相続人にとって遺産分割は自己の財産に直接関わる人生の大きな節目といえます。被相続人の不動産の名義変更には、遺産分割協議を行い、相続人全員の話し合いが必要です。協議成立には相続人全員の合意が必要となります。
 したがって、相続人の確定は遺産相続の大前提です。相続人調査で戸籍謄本だけで相続人と証明される人もいますが、多くの場合、戸籍謄本以外の書類も必要とされます。相続は複雑な場合もあり、具体的な手続きは専門性のある司法書士等に手続きを行ってもらうとスムーズに進みます。
 土地の相続手続きには遺産分割協議書の作成が必要です。相続人同士で遺産分割の話し合いがこじれた場合、相続人の間で感情的摩擦が生じることもあります。そのような時、専門家にあらかじめ依頼しておくと適切な遺産の分割協議進行を行ってもらうことができます。また、摩擦がはじめから生じないよう、遺産分割協議の段取りをしてもらうこともできます。協議後の財産管理だけでなく、相続人間の円滑な人間関係の維持など、ソフト面での相続人ケアに間接的に関わってもらうこともでき、土地の相続手続きについて専門家に依頼しておくと安心といえます。
 相続人確定後、遺産分割協議書を作成し、相続登記申請書などの必要書類とともに法務局へ提出します。書類を提出後1、2週間ほどで新しい権利証が発行され、権利証を受け取ったら土地の相続手続きが完了となります。

土地や建物の相続手続きの流れ

 被相続人が亡くなると、相続人が遺産相続手続きを行います。遺産相続は被相続人の遺産を相続人で分割して相続を行うことといえます。被相続人に土地や建物の財産がある場合には、不動産の名義変更申請は不動産所在地を管轄する法務局で行います。
土地や建物の相続手続きには相続人全員の話し合いによる遺産分割協議が必要とされています。
 遺産分割は、まず初めに相続人の確定が必要となります。家族関係が複雑な場合には手続きも複雑になる場合がありますので、司法書士などの専門家に依頼しておくと安心です。家族関係がシンプルな場合には、基本的な名義変更の手続きを自身で行っても問題ないといえます。
 遺産分割協議を行い、成立後に協議書を整え、必要書類を用意し、申請書を作成したら法務局で書類を提出します。問題なければ、提出後1、2週間くらいで新しい権利証(登記識別情報通知書)が発行され、権利証を受け取ったら土地や建物などの相続手続きが完了します。
 このプロセスでは遺産分割協議後の遺産分割協議書と、相続登記申請書の作成が必要となります。遺産分割協議書には相続人全員の実印の押印が必要とされます。相続東夷申請書の作成はA4サイズの用紙に一から自身で記入していくことになります。心配な場合は司法書士に相談しておくと安心といえます。

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