厚生労働省研究班の調査によると、
2012年の65歳以上の認知症高齢者の数は462万人。
およそ7人に1人の割合だそうです。

2015年1月には、さまざまな資料をもとにした計算では、
2025年の認知症高齢者は700万人以上、
およそ5人に1人の割合と厚生労働省による発表がされました。

さらに、認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)の高齢者の数を加えると、
65歳以上のおよそ3人に1人が認知症患者とその予備軍
いえることになりそうだというのです。

[日本における認知症の高齢者人口の将来推計の速報値]

※出所:「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授)による速報値

認知症になると、本人の生活が困難になるだけでなく、
支える家族もさまざまな問題を抱えるようになります。
特に働き盛りの世代にとって、親の介護は自分たちの生活に大きな影響を与えます。

なぜなら、認知症になると、たとえ家族であっても、
本人の承諾なしに勝手に手をつけることができない
からです


例えば、不動産の売却や賃貸契約、預金口座の解約・引出しなどができなくなります。
そうなると、自分の老後や子どもの養育費として蓄えていた資産を、
親の介護費用として負担しなくてはなりません。

完治の可能性が薄いと言われる認知症の介護は、いつまで続くのか先が見えません。
思い描いていた人生設計が崩れることもありえます。

認知症は身近な病気となっています。

誰にとっても他人事ではいられません。
それなのに、

両親が認知症になるはずがない」と考えている方が多いようです。

でも、認知症になる以前に手続きをしておけば
万が一の場合でも対策ができるようになります。

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テレビでコメンテーターも務める弊所代表の島田は
相続に関する本を複数執筆!
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島田 雄左(しまだ ゆうすけ)

2010年中央大学商学部卒業。2013年司法書士試験合格。大手通信会社代理店の法人営業部勤務を経て2013年オフィスワングループ(現:司法書士法人みつ葉グループ)設立。 TNCテレビ西日本「ももち浜ストア」、BSJAPAN「家族のSOS」などテレビ出演多数。著書に「家族信託の教科書」「不変の士業マーケティング」「おひとりさまの死後事務委任」など。

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