Q4.農地だけど活用できるの?

A.相続した農地には3つの活用方法がございます。

相続によって農地を取得した場合、農家の方が相続したらそのまま農地として活用することができますが農家ではない人が農地を相続した場合はそういう訳にはいきません。

もちろん、そのまま農業を継続することはできますが仕事の関係や農地の場所の関係など様々な理由で農業ができない方の場合、農地の扱いに困ってしまう方が多いのではないのでしょうか?

2016年の12月に農林水産省が国内農地の2割が、相続の際に名義を変更せずに被相続人名義のままの可能性があると発表しております。これを面積に換算すると約93万5000ヘクタールで、東京都4つ分の面積になります。

農地は一般の土地とは違って様々な制限が設けられており、活用しづらいのと農地がある場所によっては農地以外の用途で利用することができない、など法律によって制限されています。

そんな農地ですが、活用できないわけではございません。

そこで農地の説明と活用方法をご紹介致します。

農地とは?

農地とは農業に使われることが前提の土地で、原則として「農家」か「農業を始める人」にしか農地を取得することはできません。それから農地を農業以外に活用することもできない、など農地は一般の土地と比べて制限があり、なんでも好きにしていいという訳ではないのです。

農地を取得できる人は「原則として農家か農業を始める人」とご紹介しましたが、これ以外で農地を取得することができるのが「相続」によって農地を取得した相続人になります。

農家以外の方が農地を持つには「農業委員会」に届け出をしなければ法律違反として罰則を受けてしまいますので、農地を相続で取得した方は10ヶ月以内に届け出を行う必要がございます。

農地の活用方法

次は農地の活用方法をご紹介致します。

農地を活用する方法として大きく分けて3つの方法がございます。

① 農地のまま活用する方法
② 農地を転用して農地以外で活用する方法
③ 農地を転用する前提で売却・賃貸する方法
それでは個別にご紹介致します。

① 農地のまま活用する方法

農地をそのまま農地として活用する方法として、他人に貸し出したり、売却するといったことができます。

こちらは、農地を拡大したい農家の方や事業として農業に参入しようとする企業や個人の方が近年増えておりますが、農地を売却、貸し出すには農業委員会の許可を受ける必要があります。

② 農地を転用して農地以外で活用する方法

農地の転用とは、農地を人為的に農地以外のものにすることをいいますが、この農地を転用して活用する方法として「駐車場にする」「アパートやマンションを建てる」「太陽光発電を行う」など、様々なことが可能となります。

ただ、農地を転用する場合に注意しなければいけないことがございます。

それは「転用する目的」と「転用後に目的が達成できるか」を農業委員会の許可が下りなければ転用することができない点です。

例えば、農地を駐車場に転用する場合には事業の計画とその資金の調達に実現性がないと農業委員会が判断した場合は農地転用は認められないのです。

そのため、「とりあえず農地以外に転用したい」と思っても原則認められません。

③ 農地を転用する前提で売却・賃貸にする方法

農地を転用する前提で売却、あるいは賃貸にする方法ですが、こちらも上記②と同様に農業委員会の許可が下りないとできません。

この、3つの方法全てに共通するのが「農業委員会」の許可が必要となります。

ちなみに「農業委員会」とは農地法に基づく「売買」や「賃借の許可」、「農地転用」といった、農地に関することを行う行政の委員で、各市町村に設置されています。

すべての農地は転用可能ではない?

相続した農地を転用する際、農業委員会の許可が必要と上記でご紹介しましたが、実は農業委員会から許可が下りた場合でも転用することができない場合があります。

それは農地が「農地転用が原則不許可の農地」の場合です。

これは農地法の区分として「農用地区域内農地」「甲種農地」「第一種農地」の区分に分けられた農地が原則不許可の農地となります。

こちらは一般的に原則不許可として農地の転用が認められることはほとんどありませんが、例外もあって必ずしも認められないわけではございません。

農地を相続で取得した際、活用するにはまず「農地の転用ができる地域なのか」を調べ、次に「転用する目的」「転用後に目的が達成できるか」を農業委員会に説明し、許可が下りれば農地を転用することができます。


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