相続時精算課税制度(第22回放送)

「相続時精算課税制度」

二人:おとなの終活TV。

島田:皆さん、こんにちは。司法書士法人みつ葉グループの、島田雄左です。

廣木:こんにちは。同じく、みつ葉グループの廣木涼です。よろしくお願いいたします。

島田:はい、よろしくお願いします。

廣木:はい。

島田:じゃあ、今日の相談にいってみましょう。

廣木:はい。本日のお客様のご相談は、こちらです。

島田:はい。

廣木:「贈与税が、2500万円まではかからない方法があるって聞きました。教えてください」とのことです。

これ、どうでしょうか?

島田:はい。よくある相談の一つですよね。言われたことあります?

廣木:今のとこないですかね?

島田:ないんだ?

廣木:(笑)

島田:あるよ。

廣木:(笑)

島田:これ、相続時精算課税制度って言われてるものです。相続時精算課税制度。個人的には、使わない方がいいです。いい制度なんですけどね。簡単に説明をすると、生前贈与をする時に、2500万円までは非課税にしますと。ただ、贈与した人が亡くなった時には、過去に贈与した財産も一緒に、相続税を課税しますよっていう制度です。だから、繰り延べてるみたいな。

廣木:そういうことなんですね。じゃあ、結局は税金がかかるから、お勧めが出来ないっていうことですかね?

島田:そうだよね。1個ポイントなんですけど、相続税がかかるような人は、使わない方がいいです。

廣木:そうすると、かからない人は使った方がいいってことですかね?

島田:というよりも、どういう人が使った方がいいかっていうと、将来的に相続税がかからないけど、生前中に、例えば、もう110万円、贈与を超える、110万円を超えるような贈与をしたいなとかいう人のための制度ですよね。

例えば、子供が買う家、二世帯じゃないですけど、子供が「家、買いたいな」とか、孫が「家、買いたいな」とか、「そういう時の頭金、出してあげたい」とかね。そういう時にいいかもしれないですね。

廣木:そうですね。そういう人は、結構いらっしゃるかもしれないですね。

島田:はい。

廣木:あとは、デメリットとかってあるんでしょうか?

島田:デメリット。

廣木:はい。

島田:これ、結構怖いんですけど、ちょっと軽い気持ちで、「相続時精算課税制度でいいや」と。「1回使っちゃえ」ってこれ、選択しちゃうとですね、その後の暦年贈与が使えなくなります。これ、暦年贈与って何かっていうと、通常、例えば僕が、涼先生にあげてもそうなんですけど、年間110万円までは、贈与税は非課税です。ただ、もちろん僕の財産が涼先生に移れば、僕の財産減るので、将来の相続税自体は減ります。一方で、この相続時精算課税制度って、2500万円までは非課税なんですけど、1回僕が、涼先生は駄目ですね。これ、使える人が決まってますので、どういう人が使えるか知ってます?

廣木:配偶者とかですか?

島田:そうですね。例えば子供とか、僕が65歳以上で、子供が二十歳、25歳以上とか、条件がありますので、そこは確認をしていただいて。これ、例えばですね、もちろん1回あげれるんですけど、また戻ってきます、自分のところに。ってなると、財産自体減らないので、効果はないです。その2点ですね。暦年贈与が使えなくなるというところと、相続税の対策にはならないというところで、注意いただければなと思います。

廣木:はい。相続時精算課税制度を使用する場合は、届け出も必要になりますので、弊社の税理士、もしくは最寄りの税務署へご相談ください。

島田:はい。

廣木:はい。今回は、「相続時精算課税制度」についてでした。

また次回、お会いしましょう。ありがとうございました。

島田:みつ葉グループでは、相続・信託に関する初回無料相談を実地中です。お気軽にご相談ください。また、みつ葉チャンネル、登録お待ちしております。

廣木:お待ちしております。

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